ラテンアメリカ報告 伊高 浩昭

　　　　コスタ・リカの次期大統領（任期2022～26年）を選ぶ第1回投票が２月６日実施され、開票移った。候補者は２５人。混戦で当選者は出ない公算が大きく、得票上位2人が4月3日の決選に進出することになるもよう。登録有権者は４５４万人。当選者は５月８日就任する。 　　　　最新の支持率調査では、①ホセ＝マリーア・フィゲレス元大統領（６７）、ＰＬＮ（国民解放党、新自由主義路線）、支持率１７％②リネス・サボリオ元副大統領（６１、女性）、ＰＵＳＣ（キリスト教社会連合党、中道右翼）、１３％③ファブリシオ・アルバラード（４７）、ジャーナリスト、ＰＮＲ（新共和国党、保守）、１０％ーの３候補の争いになる可能性が高い。 　　　　６日夜の開票率７６％段階で調査結果通りはならず、①フィゲレス２７・２８％②ロドリーゴ・チャベス（60歳、中道、 PPSD＝民主社会進歩党）１６・５４％③アルバラード１５・０５％、となっている。サボリオは１２・４８％で④位につけている。 　　　　カルロス・アルバラード現大統領の政権党ＰＡＣ（市民行動党、中道左翼）のウェルメル・ラモス候補は支持率３％で、決戦進出は望めそうもない。 　　　　上位４人は保守系3人と中道１人。この国に伝統的だった中道～中道左翼主義が弱まり、福祉国家政策、環境保護重視政策の維持が難しくなりつつある。3年目に入ったコロナ禍で、経済の柱・観光が大打撃を受けたのをはじめ、経済生活が沈下。貧困率は２６％、非正規労働者が４４％に及んでいる。対外債務返済も重くのかかっている。 　　　　このため新自由主義経済路線への傾斜が進むことになるとの展望が強まっている。

ブラジルのヂウマ・ルセーフ元大統領（PT＝労働者党）は、リオ五輪閉会直後の２０１６年８月、国会で、弾劾され、２期目の中途で退陣を強制された。弾劾理由は、「予算にまつわる不正」だったが、これが偽りの理由だったことが判明した。 　　　　最高裁判事で選挙最高裁長官のルイス・バローゾは２月４日、真の理由は「ルセーフ大統領の支持率が低下していたことだった」と明らかにした。 　　　　当初から、この弾劾は「国会クーデター」と指摘され、大統領選挙でPTに4連敗していたブラジル財界、保守・右翼政界などが連携して、大統領を追放し、保守政権を復活させるのが真の狙いと見られていた。 　　　　バローゾ長官の発言は、ルセーフ排除は難しくないと考えた保守勢力が陰謀して弾劾を仕立て上げた真相を示唆する。 　　　　ルセーフの2期目の残り任期は、国会下院議長だったミシェル・テメルが大統領に就任して務めたが、テメルは巨額の汚職にまみれた。バローゾは、弾劾のための司法手続き上、必要だった形式的な「予算不正」を摘発されたルセーフが弾劾され、後継のテメルが腐敗漬けになった皮肉を指摘している。 　　　　ブラジルでは今年１０月、大統領選挙があり、ルセーフの前任者のルーラ元大統領の当選が有力視されている。ルーラは２０１７年の前回大統領選挙前に収賄罪などで起訴され出馬権を剥奪され、その結果、ジャイール・ボウソナーロ現大統領が当選した。 　　　　だが昨年、ルーラは権利を回復、最有力候補にのし上がった。ルーラが勝てば２０２３年元日、ＰＴ政権が７年ぶりに復活する。

米国がケネディ政権期の１９６２年２月３日に対玖全面禁輸に踏み切ってから２月３日で６０周年となった。この経済封鎖は金融、投資、旅行、送金などに拡大された。 　　　　　キューバ外務省が３日発表した声明によれば、封鎖による被害は６０年間に総額１４４４億米ドルに達した。声明は「社会主義体制打倒を狙った非正規戦争」に他ならないと糾弾している。 　　　　　一方、米国務省はこの日、在米キューバ系市民らによる対玖送金への規制の緩和を検討中と明らかにした。送金は２０１９年、３７億２０００万ドルで、対外医療団派遣事業に次ぐキューバにとり２番目に重要な外貨収入源になった。 　　　　　だがトランプ前米政権は同年、送金がキューバ政府によって現地通貨ペソ（CUP）に替えられて宛先に渡されていたため、共産党支配とキューバ軍部を潤わせていると見て、送金を事実上停止させた。 　　　　　これにより、米王手電信為替会社ウェスタンユニオンは、２０年に亘って営業していたキューバから撤退した。 　　　　　昨年初めに発足したバイデン米政権は、共産党体制に反対する玖系選挙民に忖度してトランプ前政権の対玖締め付け政策を維持、「キューバは優先政策相手国ではない」との姿勢を保っていた。 　　　　　だが昨年7月11日、困窮した玖市民が全国的な反体制・反政府抗議行動を展開。死者1人と1000人もの逮捕者が出た。この日を境に、物資不足や自由のなさに怒る市民層が膨らみ、玖政府は弾圧を強化しつつ、零細小中企業（ミピメス）を認可するなど懐柔策をとってきた。 　　　　　バイデン政権は封鎖60周年に際し、昨年7月の抗議行動発生を念頭に、送金規制緩和を検討中であることを公式に明らかにした。米側の要点は、米ドルをいかにして玖政府・共産党・軍部に渡さないかだ。 　　　　　玖市民の５３％に当たる６００万人は携帯電話を持つが、これを利用した「電子マネー」送金や、仮想通貨送金が検討されていると伝えられる。 　　　　　だが玖政府による携帯電話やインターネトへの規制が強いため、「名案」とはなっていないという。 ▼玖側が送金受け取り会社認可 　　　　　玖中央銀行は２月６日、米ウェスタンユニオン社の送金業務の玖国内の受け手として、「PRBIT社」を認可した。中銀資料では、同社は2020年2月3日に、ハバナに本社を置...

秘伯両国大統領が２月３日、伯ロンドニア州都ポルトヴェーリョで会談した。訪問者のペドロ・カスティージョは穏健左翼、迎えたジャイール・ボウソナーロは極右。だが両首脳はイデオロギーの隔たりを棚上げして話し合った。 　　　カスティージョには外務、国防、通商、観光の４相が同行。ブラジル側の閣僚たちと、それぞれの問題で話し合った。これに基づき両大統領は、国境協力、通商拡大、コロナ禍対策協力、観光拡大などで合意した。 　　　ボウソナーロは伯アクレ州と、ペルー・ウカヤリ州都プカルパを結ぶ自動車道建設計画への同調をカスティージョに働きかけた。両州はアマゾニアにあり、原始林を通過する自動車道建設は自然破壊を伴う。 　 　　　アクレ州では総工費５億レアル（9400万米ドル）で工事を進めようとしているが、地元民の激しい抵抗に遭っている。カスティージョは返答を避けた。 　　　ボウソナーロは、ブラジルからプカルパ経由でペルー太平東岸に出たいとの本音を隠さず口にした。記念写真撮影時、ボウソナーロはカスティージョの農民帽をとってかぶり、愛嬌を示した。 　　　ブラジルでは10月に大統領選挙がある。再選を狙うボウソナーロは不人気で、復活を目指す穏健左翼のルーラ元大統領が優位を保っている。カスティージョとしては、次期伯政権の登場を待ちたいところだ。 　　　またカスティージョ自身、国会で保守・右翼勢力による弾劾圧力に絶えず晒されており、重大決定を下しにくい立場に置かれている。　　

亜国（アルヘンティーナ＝アルゼンチン）が４か所目の原子力発電所を持つことになった。中国が建設する。 　　　亜中両国は２月1日、ブエノスアイレス北方約１００㎞のリマに「第３アトゥーチャ原発」を総投資８０億米ドルで建設する契約書に調印した。アルベルト・フェルナンデス大統領は４～６日、中国を公式訪問するが、その直前に調印された。 　　　調印された新原発は完成すれば、出力１２００メガワットで、亜国電力の７・５％を賄い、寿命は６０年。亜国産原材料は40％を占め、7000人の雇用を生む。 　　　既存の原発は、リマに半世紀前からある「アトゥーチャ」1号、2号原発、およびコルドバ州のエンバルセ原発。軍政期には核兵器開発の思惑があった。だが当時、仮想敵国だったブラジルの軍部と核兵器開発の願望を捨てることで合意した。 　　　その後、両国はラ米・カリブ核兵器禁止条約に加盟した。 ▼亜中首脳が経済援助で合意 　　　アルベルト・フェルナンデス亜国大統領は２月５日、北京で習近平中国主席と会談、中国が総額２３７億ドルの援助をすることが決まった。「一帯一路」政策でも協力合意した。 　　　フェルナンデス大統領は訪中に先立ち訪露し、ウラディーミル・プーチン大統領と会談した際、「ロシアが決定的な形でラ米に入るため、亜国は入口になりたい」という趣旨で発言。プーチンを喜ばせたが、亜国政界では「外交センスにかける」と批判が巻き起こった。 　　亜国はＩＭＦ（国際通貨基金）などに巨額の債務を抱えており、その返済繰り延べ交渉の成否は、バイデン米政権の意思にかかっている。また米露はウクライナ問題で厳しく対峙しており、時宜が悪い。 」 　　　 　　　 　　　

　　　　ペルーのペドロ・カスティージョ大統領は2月1日、新内閣を発足させた。昨年7月末に発足したカスティージョ政権下で3度目の組閣となった。新閣僚評議会議長（首相）エクトル・バレール＝ピント以下の主要閣僚は次の通り。 　　　　　外相セサル・ランダ、国防相ホセ＝ルイス・ガビディア、法相アニーバル・トーレス、経済相オスカル＝グラアム＝ヤマウチ（日系）、内相アントニオ・チャバリ、教育相ロセンド・セルナ。 　　　　　ミルタ・バスケス前首相は、警察長官人事をめぐって辞任した。 ▼新首相が早くも辞任 　　　　　2月1日に就任したばかりのエクトル・バレール首相は４日、ペドロ・カスティージョ大統領に辞表を提出。受理された。理由は、家庭内暴力を暴かれたため。大統領は三度改造を余儀なくされた。

チリでは、ピノチェー軍政期（１９７３～９０年）に犯された人道犯罪の追及が続いている。３２００人が殺され、２万８０００人が拷問され、２０万人が亡命を強いられたことから、裁判は絶えない。 　　　首都サンティアゴの高裁は1月３1日、中南部ビオビオ州内で1974～75年に軍部に逮捕、監禁され、殴打、強姦など性的迫害を受けた女性１、男性２の計3人に、それぞれ５０００万ペソ（約６万２０００米ドル）の賠償金を支払うよう、政府に命じた。 　　　原告3人は長い闘争の末に、この判決を勝ち得た。心身ともに後遺症が続いており、今判決が確定しても、それは治らない。法廷は3人の人権を守るため、氏名を明らかにしていない。