対玖封鎖６０年、米政府が送金規制緩和を検討

米国がケネディ政権期の１９６２年２月３日に対玖全面禁輸に踏み切ってから２月３日で６０周年となった。この経済封鎖は金融、投資、旅行、送金などに拡大された。 　　　　　キューバ外務省が３日発表した声明によれば、封鎖による被害は６０年間に総額１４４４億米ドルに達した。声明は「社会主義体制打倒を狙った非正規戦争」に他ならないと糾弾している。 　　　　　一方、米国務省はこの日、在米キューバ系市民らによる対玖送金への規制の緩和を検討中と明らかにした。送金は２０１９年、３７億２０００万ドルで、対外医療団派遣事業に次ぐキューバにとり２番目に重要な外貨収入源になった。 　　　　　だがトランプ前米政権は同年、送金がキューバ政府によって現地通貨ペソ（CUP）に替えられて宛先に渡されていたため、共産党支配とキューバ軍部を潤わせていると見て、送金を事実上停止させた。 　　　　　これにより、米王手電信為替会社ウェスタンユニオンは、２０年に亘って営業していたキューバから撤退した。 　　　　　昨年初めに発足したバイデン米政権は、共産党体制に反対する玖系選挙民に忖度してトランプ前政権の対玖締め付け政策を維持、「キューバは優先政策相手国ではない」との姿勢を保っていた。 　　　　　だが昨年7月11日、困窮した玖市民が全国的な反体制・反政府抗議行動を展開。死者1人と1000人もの逮捕者が出た。この日を境に、物資不足や自由のなさに怒る市民層が膨らみ、玖政府は弾圧を強化しつつ、零細小中企業（ミピメス）を認可するなど懐柔策をとってきた。 　　　　　バイデン政権は封鎖60周年に際し、昨年7月の抗議行動発生を念頭に、送金規制緩和を検討中であることを公式に明らかにした。米側の要点は、米ドルをいかにして玖政府・共産党・軍部に渡さないかだ。 　　　　　玖市民の５３％に当たる６００万人は携帯電話を持つが、これを利用した「電子マネー」送金や、仮想通貨送金が検討されていると伝えられる。 　　　　　だが玖政府による携帯電話やインターネトへの規制が強いため、「名案」とはなっていないという。 ▼玖側が送金受け取り会社認可 　　　　　玖中央銀行は２月６日、米ウェスタンユニオン社の送金業務の玖国内の受け手として、「PRBIT社」を認可した。中銀資料では、同社は2020年2月3日に、ハバナに本社を置いて設立された。だが背後が明らかにされていない。