ラテンアメリカ報告 伊高 浩昭

　   ラ・ドミニカ―ナ（ドミニカ共和国＝ＲＤ）のルイス・アビナデル大統領は2月27日、国会で施政報告演説をぶち、その中で、ハイチとの国境に壁を建設すると発表した。不法移民、麻薬、盗難車、密輸品などの国境通過を阻止するためと説明した。 　　同大統領は、ハイチのジョヴネル・モイーズ大統領との1月の首脳会談で、壁の建設方針を伝え、理解を求めていた。 　　国境線に壁を建設する話は、20世紀半ばからあったが、ドナルド・トランプ前米大統領がメキシコとの国境に壁を建設しはじめたころ、ＲＤでも具体的に発想されつつあった。バイデン現米政権は、米墨国境の壁建設事業を公式に廃止した。 　　RDの国境の壁の建設は今年半ばに開始、2年をかけて完成させるという。 　　1937年10月、時の独裁大統領ラファエル・トゥルヒ―ジョは、国境地帯で多数のハイチ流民を虐殺した。犠牲者は9000人ないし２万人と推計されている。 　　トゥルヒージョは1950年代、ハイチ国境一帯の治安を固めるため、日本などから移民を導入した。荒れ地が多く、日本では政府の調査不足や不誠実な態度が「棄民問題」として大問題となった。21世紀になって小泉政権下で補償が成り、解決を見た。 　　ハイチは現在、モイーズ大統領の退陣要求、憲法改正国民投票の年半ばの実施、その後の次期大統領選挙実施、実施が大幅に遅れている国会議員選挙の実施など、重要問題が山積している。ＲＤにとっては、動きやすい「好機」ではある。   　　

    ボリビア政府による非合憲政権（2019年11月～20年11月）の首班（暫定大統領）だった極右ジャ二―ネ・アニェスへの追及が始まった。彼女は19年11月、当時のエボ・モラレス政権を倒したクーデターの首謀者の一人。 　他の首謀者であるサンタクルース市を拠点とする極右ルイス・カマ―チョは依然追及されておらず、20年10月の大統領選挙に出馬している。こうした極右指導者が法で裁かれないかぎり、クーデターはまた起きかねない。 　アニェスの拠点は北部のベニ州都トゥリダ―。チェ・ゲバラの部下としてボリビアでゲリラ戦を戦い、1967年8月末に殺された日系二世フレディ前村の出身地だ。 　ベニ州検察は2月22日アニェスを召喚、彼女は出頭した。容疑はクーデター首謀、非合憲政権下で起きた一連の流血事件の放置、コロナ禍対策時の不祥事など。アニェスは26日にも召喚されたが、同日、「迫害であり、もう応じない」と表明した。 　アニェスは昨年11月、モラレス元大統領の後継ルイス・アルセ大統領が就任して間もなく、ブラジルに逃亡しようとして阻止された。アルセ政権はアニェスを起訴した。 　ボリビアでは３月7日、全9州知事や全国の市長を決める地方選挙が実施される。アニェスはベニ州知事選挙に保守・右翼候補として出馬している。万が一当選すれば、無処罰が罷り通ることになり、アルセ政権のクーデター責任の追及は「茶番」に見えてしまう。 　知事選間近な2月末時点での検察召喚には、アニェス陣営に揺さぶりをかける狙いも込められてる。 　　

 　LATINA誌電子版「ラ米乱反射」の第7回「ラ米情勢とバイデン米政権　　ボリビア経済モデルに注目」が2月26日公開されました。御覧ください。 　なお「週刊金曜日」誌2月26日号書評欄に、在ペルー日本大使公邸占拠事件について詳述されている『外交回想録』（寺田輝介著、吉田書店）の拙評文が出ています。ご参考まで。

 　　アルゼンチンのアルべルト・フェルナンデス大統領は2月22~24日メキシコを公式訪問し、アンドレス＝マヌエル・ロペス＝オブラドール（AMLO）大統領、メキシコ財界人らと会合した。 　　　両首脳は23日記者会見し、24日にはそろってゲレロ州イグアラ市を訪れ、メキシコ独立最終段階の重要な出来事だった1821年2月24日の「イグアラ計画」宣言の200周年記念行事を主宰した。 　　　フェルナンデス亜大統領は記者会見で、「現代メキシコに初めて国民にふさわしい大統領が登場した」とＡＭＬＯを讃えた。また「ラ米北端のメキシコと南端の亜国が縦軸となってラ米統合に尽くしたい」と強調した。 　　　ＡＭＬＯはフェルナンデスと共にプーチン露大統領と電話会談し、同大統領がメキシコへのコロナワクチン援助を約束したと明らかにした。 　　　記者団との質疑応答では、大部分の事案はコロナワクチン問題に費やされた。両国とも感染者数と死者数が世界最悪15カ国に名を連ねている。   さいあku 　

    ベネズエラのホルヘ・アレアサ外相は2月24日、欧州連合（ＥＵ）のイザベル・ブリリャンテ＝ペドロ―ザ大使（ポルトガル人）に直接、「好ましからざる人物」と言い渡し、72時間以内の出国を求めた。 　ＶＥＮ国会は23日、同大使を「好ましからざる人物」と決議、政府に対処するよう要請していた。論拠は、国連憲章53条の「安保理の承認なしに強制的措置をとってはならない」という規定。一方的「制裁」は、これに反する。 　ＥＵは、主としてトランプ前米政権の米国がマドゥーロVEN政権に対し発動してきた約450種の「制裁」に概ね理解を示し、EU独自に55種類の「制裁」を科してきた。最近では、昨年12月のVEN国会議員選挙絡みでVEN人19人に「制裁」を科した。 　米国は「平時の戦争手段」として「制裁」を盛んに用いてきた。EUはそれに倣っている。社会主義キューバは、ケネディ政権に経済封鎖を仕掛けられて以来、６０年間もその状態が続いている。これを玖側は「経済戦争」と呼ぶ。 　アレアサ外相はまた同日、EUに加盟する西仏独蘭4ヵ国の駐VEN大使に抗議書を手渡した。    VENは昨年6月29日に同EU大使に国外退去を求め、7月1日、撤回したことがある。理由は、「対話の可能性に道を開くため」だった。 ▼EUが報復 　EUは2月25日、EU駐在のクラウディア・サレルノVEN大使に「好ましからざる人物」と言い渡した。同大使はベルギーとルクセンブルクを兼轄している。 ▼暗殺作戦参加者85人逮捕 　タレク・サアブVEN検事総長は2月25日国会で、昨年5月3日のVEN上陸「ㇸデオーン作戦」に参加した容疑者114にんのうち85人を逮捕した、と明かにした。米国人を含むその全員が自供したという。 　同作戦はマドゥーロ大統領拉致ないし殺害を狙っていた。トランプ前米政権、ドゥケ・コロンビア政権などが関与していた。巨額の賞金が懸けられていた。　 　

    国連人権高等弁務官事務所コロンビア支所は2月23日、2020年度の同国人権状況報告を公表した。それによると、虐殺事件が76件発生し、計292人が殺害された。2014年以来、最悪の数で、とくに地方や農村部で多く発生した。 　また、2016年の和平によって復員した元ゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）の要員248人が昨年暗殺された。 　社会活動家や人権擁護活動家に対する死の脅迫などが795件あった。これらの活動家133人が殺された。 　農村部を中心に２万5000人が強制的に立ち退かされて土地を奪われた。他の7万4000人は極右武装組織や犯罪集団によって居住地から追い出された。 　今年に入ってから起きた虐殺事件は5件で、計21人が殺されている。

 　　ユーチューブジャーナリズム「デモクラシータイムス伊高」で2月22日夜、「南米南部の民衆音楽」（1時間）が公開されました。「あなたに知ってほしいラ米」シリーズの第4回としてです。 　　高瀬毅さんとの対談形式で、亜国タンゴ（生い立ち、亜欧タンゴの違い、4主要楽器、カルロス・ガルデル、アストル・ピアソーラ、藤沢嵐子ら）、ウルグアイの「ラ・クンパルシータ」、亜国フォルクローレ（アタウアルパ・ユパンキ、メルセデス・ソサら）、パラグアイの「ウパカライの思い出」などを語っています。 　　ＮＹ在住のギタリストでシンガーソングライターのシロー・エル・アリエロがユパンキの「コオロギのサンバ」を演奏し、同「トゥクマンの月」と「きょうだいたち」の弾き語りをしています。 　　どうぞ、ご覧ください。