ラテンアメリカ報告 伊高 浩昭

 　VENファルコン州内にあるパラグアナー製油複合施設のアムアイ製油所で10月27日、一部施設が爆破される事件が起きた。タレク・エルアイサミ石油相は30日、破壊された施設の写真とビデオ映像を公開し、「捜査中だが、破壊力の強さなどから見て、無人機か船舶から発射されたミサイルによる攻撃だったと思われる」と明らかにした。 　アムアイ製油所は、日量95万9000バレルの処理能力をもつ世界最大級の製油所。同石油相はまた、今回の事件と、9月11日アムアイ製油所付近で逮捕された米国人マシュー・ジョン・ヒースとは無関係ではない、と述べた。 　ヒースは榴弾発射装置、爆発物、衛星通信携帯電話機、自動小銃などを携行しており、製油所爆破を狙っていた。ヒースはVEN人5人とともに今年3月コロンビアで逮捕され、禁錮9~12年の実刑判決を受けたが、釈放され、VENに潜入、破壊工作をしていた。 　エルアイサミは、犯人はヒースの失敗に鑑みドローンなどを用いた破壊戦術に切り替えた、との見方を示唆した。 　一方、ニコラース・マドゥーロVEN大統領は29日、今回の爆破事件にはコロンビアのイバン・ドゥケ大統領と米諜報機関が関与している、と糾弾した。コロンビアでは同日、失政を理由にドゥケに退陣を求める野党主導の署名運動が始まった。有権者１８０万人の署名をもって大統領弾劾を国会に求めることが可能となる。 　VENは世界最大の原油確定埋蔵量を誇るが、かつて日量300万バレルを超えていた原油生産は、今年は40万バレル台に激減低迷している。今回の破壊活動が、VEN石油産業の息の根を止めたい内外の反マドゥーロ勢力の犯行であるのは疑いない。 ▼バイデン勝てばグアイドー切り捨てか 　NYT紙は10月30日、ジョー・バイデン米民主党大統領候補の補佐陣営の発言を基に、バイデンが大統領になれば、VEN軍説得に失敗してきたフアン・グアイドー国会議長を<暫定大統領>扱いすることはなくなる、と報じた。 　また「バイデン政権」は、マドゥーロ政権に公明正大な選挙を実施させるためマドゥーロと話し合う道を探ることになる、と伝えた。 ▼ロペスがクーデター不発の原因を語る 　マドリ―に逃亡したVEN極右指導者レオポルド・ロペスは10月30日米TVに対し、2019年4月30日のVEN軍事クーデター不発の原因を語った。それによれば...

  　国連ラ米・カリブ経済委員会（CEPAL）の輪番制議長国コスタ・リカのカルロス・アルバラード大統領は10月下旬開かれた同委テレ会合で、同委に対し、コロナ疫病COVID19によるLAC（ラ米・カリブ）諸国の経済沈下などを救うため、第2次世界大戦直後に為されたような「マーシャル計画」型の大型援助5160憶ドルを投入するよう要請した。 　 前議長国キューバ、およびメキシコ、コロンビア、バルバドスが共同提案している。コロナ疫病による経済危機だけでなく、不平等による危機、環境危機にも対処するための資金という。 　今回のテレ会合では、従来のような弱肉強食の新自由主義中心の「特権の文化」を「平等の文化」に替えてゆくべきだとする意見が多く出た。 　一方、CEPAL代表のアリシア・バルセナ執行書記は10月28日、「LAC諸国はコロナ疫病下で累積対外債務返済と財政危機に直面しており、国際社会の連帯と協力が必要だ」と訴えた。 　　

 　ニカラグア国会は10月27日、「シベルデリートス（サイバー犯罪）特別法」を賛成70、反対16、棄権４で可決した。「国家の安全を脅かす場合」には最高10年の実刑が科せられる。 　虚偽情報、意図的誤解曲解情報などを「ニュース」であるかのように流し、国民を間違った行動に走らせたり、不安がらせたりする者の個人・集団電子メディアによる通信は、電気通信・郵便庁によって3カ月間凍結され、その間、同庁、検察、警察は凍結された通信を捜査することができる。 　反政府メディア、フリージャーナリスト組織、野党などは、政府批判を封じ込めるための「猿轡法」だと猛反対し、多選を続けるダニエル・オルテガ大統領と政権党FSLN(サンディニスタ民族解放戦線)を非難してきた。   次期大統領選挙を含む総選挙は2021年11月7日に予定されており、それに向けてFSLN政権が反政府側に対し一層攻勢をかけるための法整備と、反政府側は受け止めている。 　

  　マドリ―に本部を置くスペインのＮＧＯ「ＯＣＤＨ」（玖人権監視所）は10月28日、2020年1月からの調査結果を発表。それによれば、貧困率は年初と比べ倍加し、玖国民の多くは、貧困状況は今後さらに深刻化すると見ている。玖家族の21%は、ひと月20米ドルで暮らしているという。 　　調査は7月半ば~8月半ば、玖島の西部、中部、東部の全３地域で、計１２４９人に対面質疑応答形式で実施された。コロナ禍のため、感染の可能性を避ける工夫もなされた。年初には20ドルでの生活家族は11％だった。 　　20~40ドルで暮らしている家族は24％、41~100ドルは19％だった。一家族平均3人とすれば、玖国民の64%は、一日当たり1・11ドルで生活していることになる。 　　社会主義政権の経済政策失敗の累積、政治経済社会の構造改革欠如、米政府による経済封鎖で経済体質が衰弱していたところにコロナ禍が見まい、今日の窮地に陥った。 　　玖政府は昨年末から、通貨ペソ（CUP）と米ドルとの間にある「兌換ペソ」（CUC）の廃止過程に入っている。これによりドルがもてはやされ、生活必需品などの物価が上昇している。ドルに容易に接近できないペソ生活者は、日々の暮らしが精いっぱいというところ。 　　調査では、国民の42％は、食品を含む生活必需物資の入手も困難だ。72%は物資入手が極めて困難ないし、ある程度困難。10家族中6家族は、配給物資を月10日程度で費やしてしまう。国民の7割は過去3カ月、食糧不足に陥っている。 　　国民の75％は、薬品入手に困っている。68%は学校で教育指導されていると認識。2人に1人は、教育施設の状態が非常に悪い、あまり良くないと受け止めている。 　　水道の恩恵を恒常的に受けているのは年初には21％だったが、8月には14％に落ちた。現在は83％は、その恩恵を受けていない。家族の46％は現在住む住宅の修理が必要で、11％は崩落などの危険を意識しながら住んでいる。 　　高齢者の52％は何らかの食料不足を感じ、64％は生存に不可欠な物資の購入が難しくなっている。国民の7割は食料品や医薬品の入手が、6割は収入（購買力）が減ってゆくと考えている。 　　玖国民の薄からぬ層は、平等主義を保障していた社会主義経済政策が信頼できなくなっていることから、「市場経済」化の深化に期待している。 　「先に...

 　ボリビア国会両院合同調査委員会は10月26日、昨年11月のクーデターに先立つ10月に起きたコチャバンバ州サカバ、エル・アルト市センカタでの虐殺事件などに関与した容疑で、ジャニーネ・ヤニェス非合憲暫定大統領と、内相、外相、国防相、司法相、大統領府相、エネルギー相、環境・水利相の計8人を裁くことを決議した。国会本会議で最終的に決定する。 【国会は10月29日、アニェスらの責任を問う裁判の実施を決議した。】 　また、政治首都ラパスのあるラパス州裁判所は26日、ブエノスアイレスに亡命中のエボ・モラレス前大統領に対する「テロリズム」「選挙不正」などによる一連の起訴と逮捕命令を取り下げた。理由なく一報的な起訴だった、という理由。 　これでモラレスは、帰国とアルセ大統領就任式出席が可能になった。しかしモラレスは27日、アルセ就任翌日の11月9日に帰国する予定と明らかにした。新しい主人公アルセを尊重するためと、新政権発足翌日ならば安全が十分に保障されるという理由からだろう。 　アニェスは自身を含む350人分の米国入国査証を申請していたことが暴露されているが、11月8日のアルセ政権発足後、断罪されるのを予期していたからだろう。 　米政府はアルセ新政権との「友好関係」構築を望む意思を伝えている。アニェスらの国外逃亡の願いが叶うのか、定かでない。 　一方、アニェス暫定政権とアルセ次期政権は27日、政権移行のための協議に入った。大統領選挙に敗れた極右ルイス・カマチョ派の数百人は同日、牙城のサンタクルースデラシエラ市にある陸軍第８師団司令部前で、「ＭＡＳ政権発足を阻止するため軍事評議会を設置して政権を取れ」と気勢を挙げた。 　昨年、軍・警察のクーデターに遭ったモラレスは、この危険な動きを非難し、「憲法を尊ぶべきだ」とボリビアにメッセージを送った。 ▼労連指導者が殺害さる 　鉱山労連書記長オルランド・グティエレスは10月22日、大統領選挙の結果に不満な極右にラパス市内で殴打され病院で手当てを受けていたが28日、死去した。 　ボリビア労働中央同盟（ＣＯＢ）のフアン＝カルロス・ウアラチは28日、検察庁にグティエレス殺害事件の捜査を要求した。 ▼モラレスとマドゥーロを招かず 　ボリビア非合憲政権の外務省は10月29日、エボ・モラレス前大統領とニコラース・マドゥーロVEN大統領はルイス・ア...

  来年の新憲法制定に向かってチリが動きだした。１０月２５日実施された国民投票で、「新憲法制定と制憲議会による起草」が圧倒的多数で可決された。ピノチェー軍政（１９７３・９・１１～９０・３・１１）の「悪しき遺産」である軍政憲法は来年、葬られることになった。 　投票率は50・9％で高くはなかったが、この国の国政投票では最大規模の約750万人が投票した。投票率が伸び悩んだのは、結果の趨勢が決まっていたこと、および政治的無関心による。 　開票終了時、新憲法制定賛成７８・２７％（５８８万人）、反対２１・７３％（１６３万人）で、制定派が圧勝。新憲法の起草は制憲議会で７８・９９％（５６４万人）、起草会議で２１・０１％（１５０万人）だった。２５日夜の開票３６％段階の新憲法制定賛成７８％、反対２２％の趨勢は終始変わらなかった。 　この趨勢が明確となった同夜、セバスティアン・ピニェーラ大統領はモネーダ宮殿（大統領政庁）前で早々と演説、「チリは新憲法制定に向けて歩み始めた」と宣言した。保守派の大統領が逸早く宣言したことで、右翼・極右らの「敗北拒否活動」は封じ込められた。 　大統領は２６日朝の閣議で全閣僚に対し、コロナ禍対策、年金、治安などで有権者の要請に応えるよう指示した。 　制定反対票が多数を占めたのは、全国で５市しかなかった。タパカラ州コルチャネ（反対７４％）、マガジャネス州アンタルティカ（南極、６７％）、首都圏のビタクラ（６７％）、ロ・バルネチェア（６１％）、ラス・コンデス（５５％）。ラス・コンデスは首都サンティアゴの富裕層居住地域だ。 　ピノチェー軍政が１９８０年に制定し、９０年3月の民政移管後に何度か改憲されてきた、弱肉強食の新自由主義を基調とする現行憲法は来年廃止されることになる。 　世界ワースト17位の貧富格差に苦しむチリ国民多数派は、経済的平等性の高い新憲法制定の道を選んだのだ。 　中南部以南に居住するこの国最大の先住民族マプーチェは、現行憲法にある「テロリズム取締法」などの弾圧法の廃止や、先住民権、多民族国家チリ規定などを要求している。ボリビアはモラレス前政権が新憲法で、ボリビアを多民族国家と規定、国名に取り入れた。 　政権党（保守・右翼・極右）と野党勢力（中道・保守・左翼・極左）は制憲議会議員候補の選出に入った。定数１５５人は男女半々。選挙は来年４月実施される...

 　ベネズエラの極右指導者レオポルド・ロペスが密出国し逃亡、スペインに向かった。ロペスは暴力による政変を肯定する極右政党「人民意志」（ＶＰ）の元党首で、依然、事実上の最高指導者。その弟子に当たるのが、フアン・グアイドー現国会議長だ。 　ロペス出国は、ＶＰが10月24日発表した。 ホルヘ・アレアサＶＥＮ外相は同日、スペイン政府が外交に関するジュネーブ条約に違反した、と激しく抗議した。 　ロペスは2002年のチャベス打倒クーデターに参画、失敗し投獄された。だがウーゴ・チャベス大統領の恩情で釈放された。 　チャベスは2013年死去、後継大統領には側近のニコラース・マドゥーロ元外相が同年の大統領選挙に勝って就任した。するとロペスは14年2~5月、米国と謀って激しいグアリンバ（街頭暴力活動）を展開、死者43人、負傷者多数を出した。 　逮捕され15年に「暴動教唆罪」で禁錮１5年の法廷判決を受け服役。マドゥーロの恩情で17年に自宅軟禁になった。 　ところが19年4月末、米国およびグアイドーと謀って自宅を離れ、カラカスの一角でグアイドーと並び立って軍事クーデターを呼び掛けた。だが根回しは失敗、国軍実戦部隊は集まらず、ロペスはスペイン大使公邸に亡命した。 　それから1年半、スペインの前保守政権から派遣されていた駐ＶＥＮ大使は、現左翼・進歩主義政権の駐玖大使が横流れしてＶＥＮ駐在と決まり、近く赴任する。 　この時点でロペスは国外逃亡を決意した。マドリ―にはロペスの父親と妻子が住むが、この家族と合流する。父親は「息子は2日前にＶＥＮを離れ、おそらくコロンビア経由でマドリ―に向かっている」と明らかにした。だが、カラカス沖のカリブ海にある蘭領アルバに船で密出国し、そこから空路マドリ―に向かったという情報もある。 　ＶＥＮ反政府野党勢力の悲劇は、暴力肯定路線のＶＰ国会議員グアイドーを戴いていること。このため支持が広がらず、敗北するしかない12月6日の国会議員選挙をボイコットしている。 　マドゥーロ派多数派の新国会が21年1月5日発足すれば、グアイドーの権限は失われる。また11月3日の米大統領選挙で後ろ盾のドナルド・トランプ大統領が落選すれば、借りていた「虎の威」を失い、「狐」になってしまう。 　ＶＥＮ諜報機関は24日、スペイン大使公邸の警備員および、ロペスの食事の世話をしていた女性のＶ...