ラ米諸国が「マーシャル計画」型援助を要請

  　国連ラ米・カリブ経済委員会（CEPAL）の輪番制議長国コスタ・リカのカルロス・アルバラード大統領は10月下旬開かれた同委テレ会合で、同委に対し、コロナ疫病COVID19によるLAC（ラ米・カリブ）諸国の経済沈下などを救うため、第2次世界大戦直後に為されたような「マーシャル計画」型の大型援助5160憶ドルを投入するよう要請した。

　 前議長国キューバ、およびメキシコ、コロンビア、バルバドスが共同提案している。コロナ疫病による経済危機だけでなく、不平等による危機、環境危機にも対処するための資金という。

　今回のテレ会合では、従来のような弱肉強食の新自由主義中心の「特権の文化」を「平等の文化」に替えてゆくべきだとする意見が多く出た。

　一方、CEPAL代表のアリシア・バルセナ執行書記は10月28日、「LAC諸国はコロナ疫病下で累積対外債務返済と財政危機に直面しており、国際社会の連帯と協力が必要だ」と訴えた。