ラテンアメリカ報告 伊高 浩昭

 　　メキシコのAMLO政権は8月1日、選挙庁（INE）による初の国民投票と言うべき「国民諮問」投票を実施した。重要政策を巡って全有権者の意思を確認するための国政手法である。 　　是非を問われるのは、1988~2018年の30年間に政権を担った5人の大統領経験者の在任中の犯罪を裁くか否か。権力者とくに最高権力者である大統領は絶対に裁かないという、伝統的な無処罰主義の不文律に挑戦する初の試みだ。 　　国民が断罪すべきか否かを問われているのは、カルロス・サリーナス（73、ＰＲＩ＝制度的革命党）、エルネスト・セディージョ（69、ＰＲＩ）、ビセンテ・フォックス（79、ＰＡＮ＝国民行動党）、フェリーぺ・カルデロン（58、ＰＡＮ）、エンリケ・ペ－ニャ＝ニエト（55、ＰＲＩ）の5人。 　　投票結果が拘束力を持つには、登録有権者の40%（3700万人）が投票しなければならない。投票は、5人を裁くかどうかについて用紙に記された「はい」「いいえ」のいずれかを選ぶだけ。 　　世論調査によれば、77%が大統領経験者たちの断罪に賛成しているが、コロナ禍COVID19が猛威を振るっているため、投票所に行くと回答したのは31%にとどまっている。 　　今回の投票実施に執着するAMLOは支持率が57%。「はい」が過半数を占めるのは確実視されているが、投票率が4割に達するか否かは予測が難しい。 　　5人の「罪状」：サリーナスは当選したとされる1988年選挙が不正選挙だったこと。国庫資産の浪費など。セディージョは人道犯罪、民間部門債務を国庫債務にしたことなど。 　　初代ＰＡＮ大統領フォックスは、人道犯罪、2006年大統領選挙不正介入など。その不正選挙で勝ったとされたカルデロンは「麻薬戦争」で暴力構造を全国に広げたことなど。 　　ＰＲＩ復活政権のペーニャ＝ニエトは、12年大統領選挙時の不正資金投入などによる金権選挙、腐敗、14年9月発生のアヨツィナパ事件への陸軍・連邦警察関与など。 　　ＡＭＬＯが前任者ら5人の裁判の固執するのは、墨政治の民主化を促進するために他ならない。　 　　だが、88年選挙不正により当時所属していた民主革命党（ＰＲＤ）候補が勝利を奪われたこと、06年選挙で自身の当選を奪われたこと、12年選挙で相手の金権攻勢で敗れたことが大きい。18年選挙には自党ＭＯＲＥＮＡ（国家刷新運動）か...

     　ペルーのペドロ・カスティージョ大統領は7月30日、同日既に就任していた16人の閣僚とは別に経済・財務相と司法・人権相を任命、就任式を済ませた。両相は、ギド・べジ―ド首相就任に異議を唱えて就任していなかった。これで全18閣僚がそろった。 　　とくに重要なのは、ペドロ・フランケ経済相（60）だ。経済学修士で、貧困・社会・経済を関連させて考察する社会派エコノミスト。中央準備銀行（ＢＣＲ）や世界銀行に勤務し、1990年代以降、さまざまな国会議員や政治団体の政策顧問を務めてきた。 　　今年の大統領選挙では、穏健左翼ベロニカ・メンドサ候補の政策顧問だった。だがメンドサは4月11日の第1回投票で決選進出を果たせず、決選に進出したカスティージョの顧問になった。メンドサとカスティージョは政策協定を結び、フランケの顧問就任が決まった。 　　国際金融界、ペルー金融界、貧困渦巻くペルー社会の実態に精通した人物の経済相就任は、従来の主流、新自由主義路線とは一線を画す人事であり、歓迎されている。 　　伝統的左翼色の濃いべジ―ド首相就任には反対世論が形成されつつあり、同首相が躓いた場合、フランケが首相を兼務する可能性もささやかれている。 　　一方、外交政策を担うエクトル・べハル外相は85歳で閣僚として最高齢であり、9月には86歳になる。社会学博士、社会政策学修士で、大学教授を務めた。 　　キューバ革命直後の1960年、チェ・ゲバラ路線のゲリラ組織「民族解放軍」（ＥＬＮ） をペルーで結成。62年には渡玖しゲバラに会い、ゲリラ訓練を受けた。 　　ゲリラ活動中の66年逮捕されたが、67年に発足したフアン・べラスコ＝アルバラード将軍の「軍事革命政権」下の70年恩赦され、同政権の社会動員支援機関に入った。これが公職の始まりだった。 　　国際社会を駆け巡る外相ゆえに高齢への懸念はあるが、30日には、大統領就任式に出席したホルヘ・アレアサVEN外相と会談し、過去5年間疎遠だった両国関係の改善で合意した。 　　従来のラ米保守・右翼外交路線と米外交との協調を基盤としたペルー外交は、「左翼・進歩主義」色が鮮明になるもよう。秘米間の軍事協力関係の見直しも、将来的にありうるだろう。 　　べハルは記者団からベネズエラについて訊かれると、「問題はベネズエラではなく、ラ米諸国...

      ハイチのアリエル・アンリ暫定首相は7月28日の閣議で、国政選挙を早期実施するため、政界および市民社会で合意作りを急いでいる、と述べ、「生まれた合意を壊そうとする要因があれば除去する」と強調した。 　　観測では、9月26日に予定されている大統領および国会議員の選挙は今年末に、地方選挙は来年1月に、それぞれ実施される公算が大きい。 　　7月7日に暗殺されたジョヴネル・モイーズ大統領が9月選挙に併せて実施しようとしていた改憲国民投票の実施については、アンリは具体的に触れていない。 　　大統領候補としては、出馬歴のある中道左翼系の政治家ジャン＝シャルル・モイーズ、故モイーズ大統領の夫人マルティーヌらの名前が挙がっている。 　　一方、国家警察は30日までに、故モイーズ邸を警備していた警護隊員4人を逮捕した。暗殺事件の黒幕に買収され、暗殺実行部隊だったコロンビア人傭兵コマンドが邸内に入るのを阻止しなかった容疑がかけられている。 　　マルティーヌ夫人はこのほど事件当日の模様をあらためて語った。「7月7日未明、就寝中に最初の銃声が響き、目が覚めた。私は成人している息子2人に洗面所に身を隠すよう伝え、寝室に戻った」 　　「夫は警護隊に2度電話したが応答はなく、すでにコマンドが邸内に侵入していた。夫から安全のため床に伏せるようにと言われた。これが夫の最後の声だった」 　　「室内に自動小銃の掃射音が鳴り響いた。私は腕など数か所を撃たれたが、血が喉に入り呼吸困難になり、死んだように倒れた」 　　「コマンドはクレオール語もフランス語も話さず、別の言語を話していた。銃撃が終わると出ていった」 　　「夫を殺害することができるのは、寡頭勢力にして体制内にいる力のある者に限られる」 　　夫人は「夫が描いていたハイチのための将来構想を死なせたくない」と語っており、大統領選挙に出馬する意向と見られている。 ▼逮捕者44人に達する 　　大統領暗殺事件に関与した容疑でハイチ警察は8月3日までに計44人を逮捕した。うち12人は警察官。

 　　　「週刊金曜日」誌7月30日号に、拙稿『「ハイチ大統領暗殺」背景に権力・利権抗争ー隣国キューバでは社会主義体制が危機に』が掲載されています。ぎ覧ください。 　　　併せて、ユーチューブジャーナリズム「デモクラシータイムス」「ラテンアメリカシリーズ」の「第8回<波高しカリブ海>ーハイチ大統領暗殺とキューバ対政府抗議行動」（52分）もご覧願います。 　　　また、総合雑誌「世界」6月号「世界の潮」欄の『「カストロ後」時代のキューバ』および、「週刊金曜日」誌4月9日号『キューバ、共産党大会でカストロ第1書記引退へ　　高まる体制不満、経済浮揚待ったなし』もご参照ください。 　　　別件ですが、現代企画室７月10日刊『メヒコの衝撃　メキシコ体験は日本の根底を揺さぶる』エッセイ篇（拙稿）「死があやしく騒ぐ街」もご覧ください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１０７３０　伊高浩昭

 　　　ベネズエラも選挙における男女平等主義を実践することになった。同国選挙理事会（CNE）は7月29日、次期州知事・市長選挙（11月27日実施）の立候補届はジェンダー平等原則を守らない場合は受理しない、と政党や団体に通達した。 　　　5月に実施されたチリの制憲会議（定数155人）選挙では、代議員に男性78人、女性77人を選出している。 　　　ペルーのペドロ・カスティージョ新大統領は28日の就任演説で制憲議会開設構想を打ち出し、同議会議員はジェンダー平等主義をとると明言した。         カスティージョは「女性・弱者省」を新設、大学教授のアナイー・ドゥランを初代相に任命している。 　　　ベネズエラ地方選挙の場合、議会でなく州知事と市長を選ぶため、ジェンダー平等は出馬の際に限られる。　

     ペルーのペドロ・カスティージョ新大統領（51）が7月28日就任した。任期は2016年までの5年。この日はペルー独立200周年記念日で、国中が29日まで2日間の祝日で歴史を味わっている。中央銀行は記念に、解放者ホセ・デ・サンマルティンの肖像入りの1ソル銀貨を発行した。 　　国会議事堂での就任式では、マリーアデルカルメン・アルバ新議長がカスティ―ジョに大統領の襷をかけた。ギド・べジ―ド首相（政権党PL国会議員）は29日、対西独立戦争の地アヤクーチョで就任。エクトル・べハル外相ら他の閣僚は連休明けの30日に就任する。 　　新大統領は就任演説で、まず「神、私の家族、ペルー人兄弟姉妹、農民、先住民、ロンデロ（自警団員）、漁民、教員、専門職、青少年、女性に誓う。ペルー国民、腐敗無き国、新憲法のために誓う」と宣誓した。       「ペルー史上初めて、長らく虐げられてきた農民の大統領が生まれた。この感激を完全に表すことはできない」。この言葉から語り始めた。 　　農村の貧困家庭に始まる自身の人生を振り返り「大統領になれた」と語り、これまで忘れられてきた農村など最も疎外されてきた人々のために尽くすと誓った。とくに教育重視策をとることを示唆した。 　　公約の改憲については、合法性と現行憲法を尊重すると前置きしつつ、関連法案を提出すると明言した。1993年の現行憲法は憲法を起草する制憲議会を認めておらず、同議会開設を可能にする改憲がまず必要になる。 　　カスティージョは、「独立200周年を期して開設されるべき制憲議会は多民族主義、人民大衆的、ジェンダー平等でなければならず、先住民族もアフリカ系市民も含まれる」と述べた。 　　大統領は段落を変えて、学びも働きもしていない若者は「自発的兵役」に参加し、職業訓練を受けるなどして未来に備えるべきだ、と述べた。これは若者の失業と犯罪への対策でもある。 　　また、国家警察（ＰＮＰ）が治安維持の柱だが、犯罪激発のため警察だけでは十分ではない、と指摘。農村部の治安組織「ロンダ」（自警団）を治安機関に組み入れる考えを示した。都市部でもロンダを組織するのか否かは不明。 　　外国人犯罪者は72時間以内に出国せよ、と異例の「命令」も発した。 　　経済関係では、初年度に雇用100万人分を...

 　　　英連邦セントルシーアで7月26日、下院議員選挙（定数17）が実施され、野党のセントルシ―ア労働者党（SLP）が13議席を得て勝利、フィリップ・ピエール党首が次期首相に決まった。 　　　アラン・シャㇲネ現首相の与党・統一労働者党（UWP）は惨敗し、従来の11議席から2議席へと激減した。 　　　シャスネ首相は、米政府の意向に沿ってニコラース・マドゥーロVEN政権から離反していた。マドゥーロ大統領は早速、シャスネ次期首相に友好関係復活を呼び掛けた。