ラテンアメリカ報告 伊高 浩昭

 　　世界最大級のリチウム埋蔵量を誇るボリビアが、クーデター政権期（2019年11月~20年11月）に中断されていたリチウム開発事業計画を4月30日、再開させた。 　　ルイス・アルセ大統領は同日、政治首都ラパスで開かれた「リチウム直接採掘」（EDL）の国際入札発表会で演説。ボリビアの国家リチウム開発計画の枠内でEDL参加を希望する外国企業に応札を呼び掛けた。会合にはロシア、中国、米国の企業代表が出席した。 　　EDLは、ウユニ塩湖などの塩水の溶液から、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、硫酸塩を分離させる技術過程。アルセ大統領は、その技術を環境保全と生産性の両面から考慮すると述べた。 　　ボリビアのリチウム資源は２１００万トンで、南部のポトシー州にあるウユニ塩湖にほとんどの資源がある。他は、同州パストス・グランデス、中部のオル―ロ州とチリ領にまたがるコイパサ地域がある。 　　国営のボリビアリチウム鉱床（YLB）社が、外国企業と合弁することになる。 　　注目されたのは米企業の参加。リチウム電池は電気自動車に欠かせないが、世界最大の電気自動車製造会社・米テスラ社の総帥イーロン・マスク（南ア系米国人）は19年11月のクーデターの際、「必要ならば、どこででもクーデターを起こす」と発言したことを、政権を追われたエボ・モラレスから糾弾されていた 。 　　モラレス政権は、マスクがクーデター首謀勢力に資金を提供したと見ていた。 　　アルセ政権が入札開始発表会に露中企業とともに米企業を招いたのは、同政権がバイデン米政権下の米企業ともうまくやっていきたいとの意思表示と受け止めることができる。 　　クーデター前、日本、ドイツ、韓国などの企業もボリビアでのリチウム開発に参加する交渉を積極的に推進していた。今回招かれたのか不参加だったのか明確でないが、公開入札であり、技術さえあればどの国の企業も応札することが可能だ。 ▼モラレス元大統領が欧州議会を糾弾 　　右翼勢力が幅を利かせている欧州議会は4月28日、2019年11月にクーデターで発足したボリビア暫定政権のジャニーネ・アニェス暫定大統領の釈放を求める決議を賛成396、反対267、棄権28で可決した。アニェスは3月から拘禁され、反乱など6種の容疑で検察から取り調べられている。 　　欧州議会決議を受けてエボ・モラレスは29...

    ペルー大統領選挙決選で優位に立っている自由ペルー党候補ペドロ・カスティージョ（51）は4月29日、北西端のトゥンべス市から首都リマに到着後、呼吸困難となり、病院に緊急入院した。この日リマで予定されていた遊説は、すべて打ち切られた。 　カスティージョは同日、自身の携帯電話に「リマ市内に爆弾を設置した」とする暗殺の脅迫が入ったことを明し、「卑怯者がいる。だが私は携帯電話の番号を変えない」と述べた。 　決選の相手候補ケイコ・フジモリ（45、人民勢力党）は公開討論を要求していたが、カスティージョは29日、生まれ故郷である北部カハマルカ州チョタ県都チョタ市中央広場で5月1日午後1時からの討論会を提示。ケイコは同意した。 　教組幹部として実績を挙げたカスティージョにとり、国際労働者の日（メイデー）は最高の日付だ。ケイコは財界から支持されており、ある意味で労使対決型の討論ともなる。 　一方、自由ペルー党は28日、「政権担当100日間の政策綱領」を発表。ラ米保守・右翼諸国の政策調整機関「グルーポ・デ・リマ」（グリマ＝リマグループ）を脱退し、その解体を図ることが含まれている。 ▼ケイコがやや追い上げる 　4月30日公表のDATUM調査では、ペドロ・カスティージョの支持率は44%、ケイコ・フジモリは34%。別の機関による前回調査で出た20ポイント差は、半分に縮まった。22%は浮動票。　　 　　グリマは2017年8月、マドゥーロVEN政権打倒を目指すトランプ米政権（当時）と連携していたＰＰクチンスキ秘大統領 （同）の政権期に設立された。後継のマルティン・ビスカラ大統領もグリマを米州外交の柱にしていた。 　　だがビスカラは解任され、トランプ政権も終焉。トランプ政権が傀儡として擁立したフアン・グアイドーは国会議長任期が今年1月に終わった。さらにメキシコ、アルゼンチンなど左翼・進歩主義政権諸国は事実上、グリマを脱退した。 　　カスティージョは、そのグリマに止めを刺そうというわけだ。政策綱領はまた、米国際開発局（USAID）追放、米軍駐屯拠点一掃、国内非常事態発動地域での発動解除を謳っている。 　　一方のケイコは、父親アルべルト・フジモリ大統領が1990年に始めた新自由主義経済路線の堅持、治安強化などを公約、25年の禁錮刑に服役中の父親釈放を公言している。 ▼...

 　　　キューバの詩人エべルト・パディージャ（1932～2000）が1971年３月20日逮捕され、4月27日自己批判させられた「パディージャ事件」から半世紀が過ぎた。この時宜を捉えて25日、同事件の解釈やラ米知識人らの反応を分析した冊子（読本）がハバナで刊行された。 　　　執筆者は、ラス・アメリカス館長アベル・プリエト（作家、元文化相）と、同館幹部ハイメ・ゴメス＝トゥリアナ。題名は、『ゲームの外（および内）でー「パディージャ事件」から50年』。 　　　パディージャは1968年に詩集『ゲームの外で』を出版。「ゲーム」とは、進行中のキューバ革命体制の隠喩である。この詩集は同年、玖作家芸術家協会（UNEAC）賞を受賞したが、「反革命」傾向を指摘されていた。 　　　キューバは59年元日の革命当初から経済建設が難航。60年代半ば以降、経済苦が厳しくなっていた。そこでフィデル・カストロは共産党路線を民族路線からソ連寄りに切り替え、72年にはソ連圏諸国の経済相互援助会議（コメコン）に加盟、経済を安定させた。75年には社会主義憲法を制定、76年にソ連型政治機構に移行した。 　　　60年代末には、政経両面の「ソ連近似化」路線が始まっており、思想統制も徐々に厳しくなっていた。コメコン加盟を翌年に控えた71年の3月20日、パディージャは逮捕され、4月27日まで拘禁された。釈放されてすぐにＵＮＥＡＣで自己批判させられ、「反革命の非」を認めた。これが「パディージャ事件」である。 　　事件を境にラ米や欧州の知識人が少なからずキューバ革命支持を取り下げ、カストロ体制と袂を分かった。刊行された読本は、とくにラ米作家たちの反応を三通りに分けて分析している。 　　①はペルーのマリオ・バルガス＝ジョサ（ＭＶＬＬ）ら強硬派。カストロ体制を「スターリン主義」と批判して離反した。②は亜国の故フリオ・コルタサル、スペインの故フアン・ゴイティソーロらで、袂を一旦分かった後、キューバと仲直りした。③はコロンビアの故ガブリエル・ガルシア＝マルケスのように革命体制支持が明確な者。 　　興味深いのは、パディージャが自己批判を逆手にとって、キューバが、「スターリンによる粛清が猛威を振るっていた1930年代のソ連のようになってしまった」ということを暗に表示したと、筆者2人が指摘していること。 　　自己批判を聴いたＵＮ...

 　　左翼大統領が誕生する可能性が高まっているペルーで、民間企業の投資控えが顕著になりつつある。 　　次期大統領を決める決選投票は6月6日実施されるが、地下資源などの国有化を公約している左翼の教組指導者ペドロ・カスティージョ（51、自由ペルー党）は、最新の支持率調査で20ポイント差を右翼ケイコ・フジモリ（45、人民勢力党）に付けるなど、全国で有利な選挙戦を展開している。 　　経営顧問会社SAEが27日、ペルーメディアで公表したところでは、同社が調査した主要約400社のうちの75%（約300社）は投資を控えたり、これから控えようとしている。25%（約100社）は、決選結果に拘わらず投資を続けるという。 　　75%のうち、４ポイントは既に無期限投資控えに踏み切っている。34ポイントは決選結果が出るまで投資を控えることにしている。37ポイントは、決選結果が出た後も投資を控える可能性がある。企業の69%は、ケイコ支持と回答している。 　　カスティージョが政権に就けば、国家の経営関与が増すと85%が予測している。79%は、中央銀行の行政府からの独立性が弱まると考えている。 　　また65%は自由貿易条約・協定が破棄され、特恵関税措置がなくなると見ている。さらに60%は、鉱物資源やエネルギ－部門が国有化されると予想している。

 　　先住民族をはじめ南米の多民族人民が、人民レベルで「南米諸国連合（UNASUR＝ウナスール）」の再興に努めるという組織「RUNASUR」(ルナスール)が4月25日発足した。 　　2011年に設立された南米全12カ国の連絡調整機関「ウナスール」は2015年末に始まった南米右傾化により18年以降、事実上機能しなくなった。現在、加盟国として残るのは、ベネズエラ、ボリビア、ガイアナ、スリナムの4か国だけ。３分の１にすぎない。 　　ボリビア先住民族アイマラ人であるエボ・モラレス元大統領は昨年11月、亡命先のブエノスアイレスから帰国した直後、ルナスール（ウナスール再興）構想を打ち出し、小半年かけて設立会合開催を準備していた。 　　その会合は4月24，25両日、モラレスの活動拠点であるコチャバンバ州ビジャ・トゥナリー市で開かれ、ボリビア、エクアドール（赤道国）、ベネズエラ、アルゼンチンの人民・市民代表が出席した。 　　ウナスールのような国家間機関は、政権が変わるために加盟・離脱があって不安定だが、人民レベルで連帯すれば、政権のイデオロギーが変化しても機関は存続しうる。そんな発想から、モラレスは結成を呼び掛けた。 　　ルナスールは、米国、その「植民地省」と酷評される米州諸国機構（ＯＥＡ、本部ワシントン）、資本主義、帝国主義、新植民地主義、新自由主義を排し、「母なる大地」の神パチャママを讃え、大自然と共存する機関を目指す。  　　本部はボリビアに置かれ、南米の東西南北に1カ所ずつ計4カ所の支部を置く。事務局長と12カ国代表理事で構成する「執行理事会」が最高指導部となる。 　　会合に参加しなかった8カ国については、ボリビアがペルー、パラグアイを、亜国がブラジル、ウルグアイを、赤道国がコロンビアとチリを、ＶＥＮがガイアナとスリナムを、それぞれ説得し、加盟を働き掛けてゆく。 　　モラレスの多民族主義によるラ米統合の遠大な理想が第一歩を踏み出した。

 　　ペルー大統領選挙決選（6月6日）で政権の座を争う2候補の最新の支持率調査結果が4月25日公表された。自由ペルー党のペドロ・カスティージョ（51）は41・5%、人民勢力党のケイコ・フジモリ（45）は21・5%。教組幹部で民族派左翼指導者カスティージョが20ポイント差をつけた。 　　ペルー研究所（ＩＥＰ）が4月17～21日に18歳以上の有権者を対象に全国で1367人に意見を訊いた。白票・無効票は21・2%、未決定は13・5%だった。 　　11日の第1回投票後3度目の調査だったが、いずれもカスティージョが優勢。カスティージョは遊説で、「国民が望まなければ新憲法制定はない」と言い始めている。選挙戦での公約は、地下資源国有化などを果たすため制憲議会を開設、憲法を起草し、国民投票で憲法を制定するというものだったが、姿勢はやや軟化した。 　　一方のケイコは、「私が勝ったら、首相はフジモリ派以外から任命する」と約束した。財界や保守派はケイコを支持しており、ある著名な政党人は「ケイコはもはやフジモリ派代表ではなく、反共主義の代表だ」と指摘して、ケイコ支持を表明した。カスティージョを「共産主義者」に見立てているのだ。　

   　ベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領は4月25日、米政府はVEN極右グアイドー派にVEN国有資産1億5000万ドルを渡したと、バイデン米政権を糾弾した。大統領は、コロナ疫病COVID19感染状況に関する報告のなかで公表した。 　　米政府は欧州諸国などの銀行にあるＶＥＮ政府口座を凍結し、そこから資金を勝手に引き出し、トランプ前米政権が擁立したフアン・グアイドー前国会議長以下の傀儡勢力に与えている。ＶＥＮ政権は、そう非難してきた。 　　マドゥーロはまた、トランプ前米政権は在外米債資産から12~17億ドルをグアイドー派に渡した、と明らかにした。19年1月から21年1月までの2年間の数字だが、５億ドルの差は、捉え方や計算方法の違いによる。 　　大統領は、ＶＥＮ有権者の85%はグアイドー派に反対している、と述べた。 　　トランプ政権は、在米ＶＥＮ製油施設、諸外国の銀行内のＶＥＮ預金口座、一部在外銀に保管されている黄金などを直接、間接的に差し押さえている。米政府の指令に従わない外国銀行は米ドルを使用できなくなるため、巨額の罰金を支払わされることになる。 　　米政府は、ＶＥＮなど不服従国に対する一方的な「制裁」を軍隊と兵器を使わない「経済戦争」と呼び、被害国側も「経済戦争を仕掛けられた」と受け止めている。 ▼忠臣イズトゥーリス死去 　　ＶEN教育相アリストーブロ・イズトゥーリスが4月27日死去、74歳だった。教員だったが1992年の選挙でカラカス首都圏リベルタドール区長に当選。98年にウーゴ・チャベスが大統領選挙に出馬すると支持、以来、チャベス大統領の側近となり、それはマドゥーロ現政権まで続いた。同政権で副大統領も務めた。葬儀は28日国会議事堂で挙行され、大統領以下、高官がほぼ全員参列した。 ▼ローマ教皇が内政干渉に反対 　　フランシスコ教皇は4月29日、VEN国民にメッセージを送り、「国外からのＶENへのいかなる干渉にも反対する」と伝えた。    　　 。