左翼候補優位でペルー財界が投資控え

 　　左翼大統領が誕生する可能性が高まっているペルーで、民間企業の投資控えが顕著になりつつある。

　　次期大統領を決める決選投票は6月6日実施されるが、地下資源などの国有化を公約している左翼の教組指導者ペドロ・カスティージョ（51、自由ペルー党）は、最新の支持率調査で20ポイント差を右翼ケイコ・フジモリ（45、人民勢力党）に付けるなど、全国で有利な選挙戦を展開している。

　　経営顧問会社SAEが27日、ペルーメディアで公表したところでは、同社が調査した主要約400社のうちの75%（約300社）は投資を控えたり、これから控えようとしている。25%（約100社）は、決選結果に拘わらず投資を続けるという。

　　75%のうち、４ポイントは既に無期限投資控えに踏み切っている。34ポイントは決選結果が出るまで投資を控えることにしている。37ポイントは、決選結果が出た後も投資を控える可能性がある。企業の69%は、ケイコ支持と回答している。

　　カスティージョが政権に就けば、国家の経営関与が増すと85%が予測している。79%は、中央銀行の行政府からの独立性が弱まると考えている。

　　また65%は自由貿易条約・協定が破棄され、特恵関税措置がなくなると見ている。さらに60%は、鉱物資源やエネルギ－部門が国有化されると予想している。