ラテンアメリカ報告 伊高 浩昭

 　　ホンジュラス大統領選挙（11月28日実施）は11月30日、政権党PNH（国民党）のナスリー・アスフラ候補が、野党LIBRE（自由・再建党）のシオマラ・カストロ候補の当確を認めた。主要3党のうちのもう一つの野党PLH（自由党）候補は既にカストロ当確を認めており、事実上、カストロ勝利が確定した。 　　アスフラは直接、カストロ宅を訪れ、シオマラを祝福した。新大統領は1月27日就任する。任期は4年。　　 　　開票率は、アクタ（投票記録表）の52・42%しか集計されていない。その段階で主要3候補の得票は： 　　①シオマラ・カストロ（62）、LIBRE,元自由党女性部長、53・45%（97万4000票） 　　②ナスリー・アスフラ（63）、PNH、首都テグシガルパ市長、34・03%（62万票） 　　③ジャ二・ロセンタル（56）、PLH、元大統領府相、9・21%（16万7000票） 　　米国務省のブライアン・ニコルズ米州担当次官補は30日、「腐敗撲滅と移民発生因対策でシオマラ・カストロと協働するのを待っている」と語り、米政府がカストロの当確を事実上認めていることを明らかにした。 　　LIBREは、大統領選挙と同時に実施された１院制国会（定数128）議員選挙で50議席を確保、第1党に躍り出た。PNHは42、PLHは22、救済党（PS）は12。残る2議席は未定。 　　カストロは30日、「あなた方は、あなた方の声を聴き、それを代弁する女性大統領を持つことなるでしょう」と、SNSで表明した。 　　カストロは、2009年に米国が支援したクーデターで追放されたマヌエル・セラーヤ元大統領（当時PLH所属）の妻。セラーヤは帰国後、LIBREを結党し、妻の大統領選挙出馬を支援。3度目で、それを実現させた。この夫がカストロの最大の政策顧問になる。 　　フアン＝オルランド・エルナンデス現大統領（PNH）は連続2期務めたが、米政府から麻薬犯罪関与を指摘されており、下野すれば逮捕される可能性がある。後継候補アスフラにも嫌疑がかけられている。有権者の多くは、PNHを腐敗の塊と認識、カストロ支持に傾斜した。  ▼大統領もカストロ当選認める 　JAエルナンデス大統領は12月2日、全国向け放送で、シオマラ・カストロ候補の大統領選挙勝利を認めた。 　　　    

 　　11月28日実施のホンジュラス大統領選挙は、開票率が51%を過ぎた29日の段階で、主要3候補のうちの野党PLH（自由党）ジャ二・ロセンタル候補は、得票率が53%を超えていた野党LIBRE（自由・再建党）シオマラ・カストロ候補の勝利を祝福した。カストロは勝利宣言した。投票率は68%だった。 　　この国の大統領選挙では投開票の不正工作が珍しくなく、当確に近い候補者による逸早い当選宣言には、世論を盛り上げて不正の余地をなくす狙いがある。 　　電脳集計しながら、投票終了から24時間経ってもか一票率が50%を少し上回るだけの遅さだ。ここに不正の余地が残る。 　　エルナンデス現大統領の政権党PLH（国民党）ナスティ・アスフラ候補の、この段階での得票率は33%。この国の大統領選挙には決選制度はなく、得票率が50%強に達しなくても、得票1位候補が当選者となる。5割を上回る得票で当選すれば「圧勝」とされる。 　　開票率50%強の段階でカストロはアスフラに20ポイント差をつけており、この趨勢は変わらなと見られている。 　　カストロは、2009年6月、米政府関与のクーデタ―で追放された中道左翼マヌエル・セラーヤ元大統領の妻。3度目の挑戦で政権の座に就く公算が膨らんでいる。そうなれば、極めて保守反動的なホンジュラスに、久々に穏健左翼政権が誕生することになる。 　　カストロが勝てば、この国初の女性大統領となる。

 　　ユーチューブ・ジャーナリズム「デモクラシ―タイムス」：「あなたに知ってほしいラテンアメリカ」シリーズ最新番組として本日11月29日、「メルバ・プリ―ア駐日メキシコ大使に聞く」（1時間20分）が公開されました。 　　司会・質問　高瀬毅、質問・解説　伊高浩昭、映像編集　高橋英理子です。高橋は、メキシコの「ジェンダー」状況について、撮影しながら質問しています。 　　大使は質問を受けて、メキシコ外交、歴史、先住民、文化、趣味、人生観などを縦横に語っています。どうぞ、ご覧ください。

 　　　　チリ大統領選挙は11月21日の実施から1週間。その28日に公表された決選（12月19日）進出両候補の最初の支持率調査では、左翼ガブリエル・ボリッチ39%、極右ホセ＝アントニオ・カスト33%、未決定28%だった。 　　　　カデム研究所の調査。カストは選挙戦で、新自由主義の深化や、全体主義的警察国家を造る構想を打ち出している。これに危機感を抱く左翼に加え、第1回投票で沈んだ中道のキリスト教民主党（DC）、中道左翼の社会党、穏健左翼の進歩党などがボリッチ支持に回っている。 　　　　 DCの候補だったヤスナ・プロボステ前上院議長は、「民主主義にとってボリッチ以外の選択肢はない」と、明確な「反ファシズム」を打ち出している。 　　　　2019年10月以降の大学生ら若者たちの「人民蜂起」によって生まれた変革の潮流は、今年半ばごろまで勢いを維持していた。このため今選挙では、左翼候補が容易に政権に就くと見られていた。 　　　　だが国民の多くは「蜂起」の熱気が冷めると、「政治よりも経済」に傾斜。「蜂起」に驚愕した富裕層と共に、極左のカストを1位で決選に送り込んだ。 　　　　21日の投票率は50%を切ったが、決選では2者択一のため、投票率は上がる傾向にある。それが高くなればなるほど、ボリッチ有利と見られている。 　　　　勝敗の鍵の一つを握るポプリズモ（人民主義）票を集めて第1回投票で3位につけたフランコ・パリシーは、支持基盤の北部諸州とビオビオ州の支持者に向けて、両候補のいずれを支持するかを明かしてはならないと言い含めている。 ▼２度目もボリッチ優勢 　　　　ガデム研究所は12月3日、2度目の支持率調査の結果を公表。ボリッチ40%、カスト35%、無決定25%だった。無決定を按分して加え、決選ではボリッチ53%、カスト47%とした。「ボリッチ当選」の可能性を示唆している。 ▼ボリッチ優勢続く 　　　　「市民の脈拍」（プルソ・シウダダーノ）は支持率調査の結果を12月4日公表。ボリッチ42・2%、カスト28・3で、ボリッチが13・9ポイント上回っている。未決定16%、棄権表明8・5%、無回答5%だった。カストの強権支配公約に対する警戒が有権者に浸透してきたことを示している。 　　

 　　　非同盟諸国運動（MNOAL）加盟国の国会が11月28日、オンライン網で結ばれた。マドリ―で開会中の第143回列国議会同盟会議の枠内で決まった。「MNOAL諸国議会網」と呼ばれる。国会同士、自由に協議したり連絡し合ったりする作業が便利になった。

 　　　オンドゥーラス（ホンジュラス）で11月28日朝（JST夜）、大統領選挙、国会議員128人（補欠128人）、市長298人・副市長298人、中米議会議員20人を選ぶ大型選挙の投票が始まり、同日夜（JST朝）終了した。 　　　注目される大統領選挙には、3大政党3候補が出馬している。フアン＝オルランド・エルナンデス現大統領の政権党PNH（オ国民党）からナスリー・アスフラ首都テグシガルパ市長（63）、野党LIBRE（自由・再建党）からシオマラ・カストロ元自由党女性部長(62)、同PLH（オ自由党）からジャ二・ロセンタル元大統領府相 (56)。 　　　カストロは、米国に支援されたクーデターで2009年6月に政権を追われたマヌエル・セラーヤ元大統領の妻。支持率調査では「やや優勢」となっている。 　　　この国では従来、投開票の不正工作が罷り通ってきた。前回選挙では選挙法を替えて2選出馬したエルナンデスが、実際は敗れながら「当選した」とされた。エルナンデス政権下の2期8年は、腐敗と麻薬汚染にまみれた。 　　　野党候補のカストロとロセンタルのいずれかが当選しても、その通り認定されるかどうかは不確実だ。人口は950万人だが、登録有権者は518万人と少ない。 ▼シオマラ・カストロが優位 　　　国家選挙理事会（CNE）は11月28日夜、開票率50%段階で、シオマラ・カストロが得票率53%で優位に立っていると発表した。次いでナスリー・アスフラ33%、ジャ二・ロセンタル9%、と発表した。投票率は68%だった。 。

      第28回イベロアメリカ首脳会議（CIB）は2022年、ドミニカ共和国（RD）で開催されるが、これに備えた外相会議が11月26日、RD首都サントドミンゴで開かれ、共同声明を採択し閉会した。 　　声明の柱は、「コロナ禍COVID19に対処する国々の国力を殺ぐ経済・通商・金融に関する一方的強制措置をとらないよう諸国に申し入れる」 と要求する経済封鎖反対決議。 　　キューバ、ベネズエラ、ニカラグアなどは、米欧から「制裁」を受けている。ラ米諸国は政権交代により左翼政権が登場すれば、「制裁」される可能性がある。コロナ禍は各国政権の政治思想とは無関係に害を及ぼしており、これが決議を促す要因になった。 　　CIBは1991年に第1回がメキシコのグアダラハーラ市で開かれた。現在はフランス系のハイチを除くラ米19カ国と、イベリア半島のスペイン、ポルトガル、アンドーラの3国、計22カ国が加盟する。 　　2011年にラ米・カリブ諸国共同体（CELAC、33カ国加盟）が発足すると、CIBの存在は陰った。だが15年ごろからラ米に右翼政権が増え始め、米加北米両国に対峙する形のCELACを嫌ようになった。すると、CIBの存在価値はやや回復した。  　　現在、米州35カ国間には、米州諸国機構（OEA、加盟32カ国）＝玖VENと脱退通告したニカラグアを除く＝、CELAC、CIBの3大機構がある。