イベロアメリカ外相会議が「一方的制裁」反対申し入れ

      第28回イベロアメリカ首脳会議（CIB）は2022年、ドミニカ共和国（RD）で開催されるが、これに備えた外相会議が11月26日、RD首都サントドミンゴで開かれ、共同声明を採択し閉会した。

　　声明の柱は、「コロナ禍COVID19に対処する国々の国力を殺ぐ経済・通商・金融に関する一方的強制措置をとらないよう諸国に申し入れる」 と要求する経済封鎖反対決議。

　　キューバ、ベネズエラ、ニカラグアなどは、米欧から「制裁」を受けている。ラ米諸国は政権交代により左翼政権が登場すれば、「制裁」される可能性がある。コロナ禍は各国政権の政治思想とは無関係に害を及ぼしており、これが決議を促す要因になった。

　　CIBは1991年に第1回がメキシコのグアダラハーラ市で開かれた。現在はフランス系のハイチを除くラ米19カ国と、イベリア半島のスペイン、ポルトガル、アンドーラの3国、計22カ国が加盟する。

　　2011年にラ米・カリブ諸国共同体（CELAC、33カ国加盟）が発足すると、CIBの存在は陰った。だが15年ごろからラ米に右翼政権が増え始め、米加北米両国に対峙する形のCELACを嫌ようになった。すると、CIBの存在価値はやや回復した。 

　　現在、米州35カ国間には、米州諸国機構（OEA、加盟32カ国）＝玖VENと脱退通告したニカラグアを除く＝、CELAC、CIBの3大機構がある。