キューバが国家・政府幹部の二重国籍を認める

 　　　キューバ共産党（PCC）機関紙グランマは12月8日、玖国家および政府の高官ら幹部は玖国籍に加え、もう一つの国籍を持つことができるとする改正法案が、国家評議会で承認された、と伝えた。

　　　「国外移住したキューバ人が革命体制に忠誠を誓えば、帰国後、外国籍を併せ持ちながら幹部として働くことができる」という新設項目もある。

　　　国家評議会は、立法府ANPP（人民権力全国会議）の幹部会。エステバン・ラソANPP議長が議長を兼務する。ミゲル・ディアスカネル大統領（国家元首）、マヌエル・マレーロ首相（政府首班）も会員だ。

　　　改正されるのは、2020年制定の「国家・政府幹部労働制度」（政令13号）18項。「幹部はキューバ国民でキューバに常住し、他の国籍は持てない」とされている。改正法案は21、22両日開かれるANPP本会議で審議され、承認される。

　　　同法案は、「大統領は、当該幹部に関係する当局からの提案を受けて、同幹部にキューバ以外の国籍を認めることができる」としている。だが、「正副大統領と首相は生来のキューバ人で、他の国籍は持てない」という項目は従来通り。

　　　2020年の政令13号には、「国家・政府職員は、キューバ革命のイデオロギーおよび倫理原則を備えねばならない」とも規定されている。この部分は変わらない。

　　　現時点でなぜ「幹部二重国籍容認」政策が出てきたかについては、幾つかの憶測が出ている。帰国を希望する在外定住キューバ人で、革命体制に忠誠を誓う者は、国際的人材として登用する、という狙いという見方がある。

　　　「単なる国際世論向けジェスチュア―であって、実行されないかもしれない」と見る反体制電子紙もある。 

　　　社会主義体制に見切りをつけて出国する若者が増えているが、そのような若いキューバ人が外国で成功すれば、人材として呼び戻したいとの思惑が政府にある、との見方も成り立つだろう。