チリ決選の投票率は55・5%

 　　チリ選管セルべルは12月19日、同日実施の大統領選挙決選の投票率は55・57%と発表した。有権者1503万人のうち835万人が投票した。

　　開票率99・84%段階で、ボリッチ55・87%、カスト44・13%。差は11・74ポイント。

　　チリでは2012年に義務投票制度が終わり、その後の選挙で投票率が50%を上回ったのは初めて。選挙ではないが、2020年の新憲法制定の是非を問う国民投票では50・95%を記録した。

　　今選挙は、11月21日の第1回投票の投票率が47・33%だったが、それを決選では8ポイント余り上回った。その増えた分は第1回で棄権した若者層のもので、その票がボリッチの得票を押し上げたと見られている。

　　12年以降の大統領選挙でこれまで投票率が最も高かったのは、2013年の49・36％。このときは決選（投票率41・98%）でミチェル・バチェレ―（前大統領）が当選した。

　　今回、極右カストを第1回投票で1位にのし上げたのは、2019年10月の大学生らによる「社会蜂起」だった。その長期騒乱状態に危機感を抱いた保守・右翼・財界・富裕・中年・高齢者層が、「鉄の治安」を公約したカストになびいた。

　　「蜂起」の主人公だった若者は、現在起草中の新憲法制定を勝ち得た19年の政治行動の成果がカストに空洞化されるのに気づき、目覚めて投票所に向かった。その結果、ボリッチの逆転勝利を確かなものとした。

　　翻って日本の若い有権者層は依然、「眠れるライオン」に留まっている。