キューバ政府が反体制派のデモ行進申請を却下

 　　　玖政府は10月12日、反体制派芸術家らが申請していた11月15日実施予定の「変革のための平和的行進」を許可せず、禁止した。劇作家ジュニオール・ガルシアらの「アルチピエラゴ（多島海）綱領」は、集会・デモ行進・結社の自由を保障する憲法56条を盾に9月21日から許可を求めていた。ハバナでは5000人規模の行進を想定していた。

　　　目的は、①政治囚全員釈放②あらゆる暴力禁止③基本的人権尊重④対話による意見対立解消。だが政府は「政治囚」の存在を否定。国家権力による治安維持のための実力行使を「暴力」とは捉えない。

　　　「15Ｎ」（11月15日行進）は全国の約10州で申請されていた。政府は首都ハバナの旧市街ハバナビエハのアレクシス・アコスタ区長の公式文書を発表、デモ行進禁止理由を明らかにした。

　　　それによると、「多島海綱領」は米連邦議会議員らの公然たる支持や、政治的活動家やマスメディアの支援を受けた（米国の）傭兵で、玖社会を不安定化させ軍事的介入を惹起させるのを目的にしており、憲法4条の「社会主義不変」条項に違反する。憲法56条を言うのなら、反人民的行動をとることはできないはずだ、とも反論している。

　　　ガルシアらは禁止通達を受けて、「我々は異論を排除する全体主義体制と対峙している」と表明。反体制派は、7月11日の全国的対政府抗議行動に続く、体制変革の起爆剤にしようと目指していた戦略が潰された。

　　　政府は10月8日、多島海綱領がデモ行進実施期日として当初申請していた11月20日を「国防の日」に指定、同月18~20日に全人民戦争戦略に基づく国防演習を実施する決定を下した。この時からデモ行進禁止は予測されていた。

　　　ガルシアら若手芸術家たちは昨年11月27日に文化省前で抗議種会を開いた「サンイシドロ運動」（MSI）に属する。急進派のマヌエル・クエスタ＝モル―アは、禁止に拘わらず行進すると表明している。

▼ロシア副大統領が訪玖

　　　ロシアのユーリ・イヴァノヴィッチ・ボリソフ副大統領は10月12日、ハバナでミゲル・ディアスカネル大統領と会談した。両国政府間経済・通商・科学技術協力委員会の露側議長。13日にはラウール・カストロ陸軍大将と会談した。 

▼11月に第2回欧亜経済委員会会合開催へ

　　　ディアスカネル大統領は10月14日、欧亜経済員会の第2回協力合同委員会会合がハバナで11月４～７日開催されると発表した。欧亜経済委員会にはロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスタンが加盟。キューバはモルドバ、ウズベキスタンと共にオブザーバー資格を持つ。