ペルーが米国際開発局の無償援助受け入れで調印

     ペルー政府と米国際開発局（USAID）は9月3日、秘外務省で開発協力無償資金援助協定を更新調印した。カスティージョ政権の任期と重なる2026年までの5年間に、米側は3億2100ドルを援助する。使途は、コカ葉栽培面積縮小、自然環境保全、腐敗掃討、被災地復興など。

　　USAIDの援助は20世紀後半から、一時期を除いて60年以上続いてきた。バイデン米政権は7月28日のペドロ・カスティージョ大統領就任式に、プエルト・リコ出身でスペイン語を話すミゲル・オルドーナ教育長官を派遣した。同長官には、カスティージョと同じく小学教師の経歴がある。

　　カスティージョ政権は「左翼」と喧伝されてきたが、バイデン政権はペルーが米国から離反しないよう、オルドーナ長官をまず派遣し、「善意」を示した。それから1カ月余り、今回のUSAID援助が決まった。

　これはカスティージョ大統領が、重鎮のペドロ・フランケ経済相ら穏健改革派の進言に沿って、対米関係を主権尊重の原則に立って良好な状態に維持したい方針であることを示している。

　これに対し、政権党PL（自由ペルー）党の国会議員らから、「USAID援助をもらうのは左翼政権・党にふさわしくない」、「新自由主義経済路線の維持継続はまっぴらだ」など、反対する声が出ている。

　同党書記長のブラディーミル・セローン党首は3日、自身がフニン州知事時代に関与した汚職事件で、禁錮16年を求刑された。

　カスティージョはセローンの「雇われ候補」としてＰL党から大統領選挙に出馬し当選したが、本心はセローンや、セローン派国会議員の急進左翼路線から政権を引き離したい考えと見られている。