イースター島先住民の土地回復要求を米州機関が認める

       南太平洋のチリ領の孤島、先住民族ラパ・ヌイの住むラパ・ヌイ島（パスクア島＝イースター島）の彼ら先住民が先祖伝来の共有地の所有権を求めた訴えに希望の灯がともった。

　　米州諸国機構（OEA）の機関CIDH（米州人権委員会）は8月22日、ラパ・ヌイの長老会と議会が2015年に提起した土地所有権回復の訴えの正当性を認めた。

　　CIDHは次の手順として、この件に関する最終報告書を作成。それによって米州人権裁判所(CorteIDH、コスタ・リカ首都サンホセ)の審理準備が整う。

　　チリ政府は今から4か月内に弁明書をCIDHに提出せねばならない。島はチリ本土の西方3800㎞にある。多数の石像モアイの存在で知られる。

　　米州裁の判決が出れば、その判断はチリの最大先住民族マプーチェをはじめとする他の先住民集団が同種の要求で提訴した場合、判例になり得る。それだけにチリ政府や地主たちは、今回のＣＩＤＨの判断を深刻に受け止めている。

　　また、マプーチェきっての知識人が議長を務める制憲会議による新憲法起草作業に、同裁判の審議が影響を及ぼす可能性も否定できない。