ペルー次期大統領は15日までに決定へ

      ペルー国家選挙審議会（JNE）と当局者は7月2日、遅くとも15日までに次期大統領を確定させると明かにした。就任式は28日。

　　ＪＮＥは決選で僅差2位になったケイコ・フジモリ陣営による開票結果精査要求を受け、6月6~8日の3日間に提出された270件の書類（アクタ＝得票結果表）のうち未処理の243件を処理し次第、当選者を発表する方針。これまでに27件が却下されている。

　　ケイコ派は他に100件を提出しているが、6月9日後（期限後）の提出だったため、精査対象にはならない。

　　ＪＮＥは全国に60の支部として「特別選挙審議会」（JEE）を設けており、うち27支部から精査報告が既になされている。

　　決選で僅差1位となったペドロ・カスティージョは2日、28日の就任演説で制憲議会（ＡＣ）開設方針を打ち出す、と述べた。自派の自由ペルー（ＰＬ）党は、AC開設の是非を問う国民投票に向けて署名運動を開始する準備に入った。請願には有権者250万人の署名が必要。

　　ワシントンの米州諸国機構（OEA）は2日、ペルー決選結果に関し、近く最終報告を発表すると明らかにした。ＯＥＡは選挙監視団をペルーに派遣している。

　　ケイコ派は6月30日ワシントンで、ルイス・アルマグロＯＥＡ事務総長（ウルグアイ元外相）に面談を求めたが、拒否された。

　　秘政府も2日、決選結果についてOEAに諮問してほしいとのケイコの要請を拒否した。

　　一方、ワルド・メンドサ秘経済相は2日、過去30年間の（新自由主義政策下での）秘経済状況からすれば、ペルーを工業国家にするのは現実的でないと述べた。ペルーが米欧中日の世界の工業先進地域から遠く離れており、辺境では先進工業国化は難しいとの立場だ。

　　ラ米では唯一メキシコが工業国化しつつあるが、同国は3200ｋｍの国境で米国に隣接しており、墨米加3国自由貿易協定（Ｔ－ＭＥＣ）を結んでいる。

　　カスティージョは現在の地下資源採掘輸出中心の経済を、民族化（国産化）してペルーの利益取り分を大きくし、さらにその資源を加工するという「鉱工業化」を図るボリビア型の民族主義経済路線を温めている。

　　メンドサ経済相の指摘した「工業大国化」とは趣が異なる。