ハイチで新憲法草案めぐる討議始まる
ハイチで5月13日、新憲法草案をめぐる市民有識者討議が始まった。草案は一定の修正を経て、6月27日に国民投票にかけられる。国内各界での主要な討論会は、マスメディアやSNSで中継される。
最も重要な新条項は、大統領選出を含む総選挙を5年ごとに実施する規定。これにより5年ごとの政権交代が制度化される。過去にあったデュヴァリエ父子2代のような長期独裁や、実力者の政権居座りが困難になる。ジョヴネル現政権にも任期問題が起きている。
起草され討論にかけられた新憲法は承認されれば、1804年のハイチ独立以来23番目の憲法となる。ハイチは世界最初の黒人共和制独立国であり、米州で米国に次ぐ2番目の独立国。
草案には、女性、若者、農民、社会組織、在外国民らの意思を国政に反映させる仕組みも盛り込まれている。
だが起草過程で、ジョヴネル政権に反対する野党をはじめ国内の反政府勢力はボイコットを続けた。このこともあって、起草は政府機関内で一方的になされたという批判が強い。起草手続きそのものが違憲という見方もある。
国連も批判。ハイチの元宗主国フランスなど欧州連合(EU)は、国民投票への費用援助や監視団派遣を拒否している。
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