キューバ、メキシコ、ボリビアが国連人権理事国に

  　国連人権理事会の４７理事国のうち15カ国が10月13日改選された。ラ米からはキューバ、メキシコ、ボリビアが選ばれた。キューバは国連加盟有権国１９３国中１７０カ国（８８％）の支持を得て、5回目の理事国就任へ。国際派遣医師団のCOVID19との闘いなどが評価された。

　　他の12カ国は、中国、ネパール、パキスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、ロシア、コートディヴォア―ル（象牙海岸）、ガボン、セネガル、マラウィ、フランス、英国。

　　理事国は必ずしも人権に関する国情を反映していない。ボリビアは昨年11月の軍事クーデターで生まれた非合憲暫定政権下にある。キューバは国内反体制派から厳しく批判されている。メキシコは殺人事件最多発生国の一つ。

      キューバでは13日、反体制派が「クーバ・シ、カストロ・ノ」「共産主義はもう結構、変革を」「新たな囚人を出すな」などのスローガンを掲げた。

　　人権理事会は2006年に、前身の国連人権委員会から生まれた。理事国の任期は3年。今回選ばれた15カ国は21年元日就任する。

　　理事国４７の配分は、アジアとアフリカが１３ずつ、LAC（ラ米・カリブ）が８、西欧・その他が７、東欧が６。

　　今回、アジア枠に立候補したサウディアラビアは賛成票が９０票しかなく落選した。各地域枠内では事前調整で立候補国を絞り落選を避ける習慣があるが、アジアはその調整が働かず、改選国数より1カ国多く立候補し、サウディアラビアが憂き目を見た。

　　このことは、各枠での立候補国が改選国数を上回れば競争が生じ、より民主的な選出が可能になるとの見方を生んでいる。