パナマ海事庁が「WAKASHIO」を２回点検と表明

　パナマ海事庁（AMP）商船局のラファエル・シガルイスタ局長は８月２０日、パナマ船籍の大型貨物船「WAKASHIO」がモーリシャス沿岸で座礁した事故との関連で、同船は豪州ヘドランド港で２月１４日、川崎港で３月１日、それぞれ船体検査をしていたと明らかにした。

　局長はまた、「パナマはいいかげんな基準で船籍を与えることはない。今年拒否した船はすでに１１８件に上る」と述べた。さらに「２０人の乗組員は熟練証明書を持ち、各自が職務を十分にこなす能力を備えている」と強調した。

　同局長らパナマ政府調査団は今週末、モーリシャスに行き、事故の調査に当たるという。

　「WAKASHIO」（若潮か）は岡山県笠岡市の長鋪汽船が所有し、管理している。それを商船三井がチャーターし、インド洋経由でブラジルに向かっていたところ、モーリシャス沿岸の珊瑚礁に７月２５日座礁、漂流状態となり、燃料の重油約１０００トンが流出した。

　その後、全長３００ｍの船体は真っ二つに割れた。モーリシャス海事当局は８月２０日、近隣の仏領レユニオン島当局などと合意し、船体前方部を海底に沈めるため、沖合２２キロ（水深３１８０ｍ）の海域に曳航した、と発表した。

　モーリシャスをはじめ近隣沿岸諸国は生態系保全と海洋観光維持の両面から、海洋環境汚染の深刻化を懸念。同国は仏印両国などの支援を得て、すでに対策を講じている。事故当事国である日本の「対応の遅れ」に批判が出ている。