ロシア副外相が玖・VENなどへの「軍事進出」に触れる

　　　ロシアのセルゲイ・リアブコフ副外相は1月13日、RTVI放送に対し、ロシアは欧州域外、たとえばキューバやべネズエラに軍事インフラを展開させる可能性に触れ、「現時点では肯定も否定もしない」、「米国の出方次第だ」と述べた。 　　　同副外相はまた、「米国流では、世界的影響力を維持するための重要な基盤は外交上、軍事上の選択肢を持つことだ」と指摘した。米露間で先鋭化している「ウクライナ問題」が念頭にあるのは疑いない。 　　　米欧が北大西洋条約機構（NATO）のウクライナへの拡大に固執するならば、ロシアは米国の「影響圏」ラ米に軍事的存在を明確にする、との意思表示だ。 　　　キューバには、核ミサイル危機の前からソ連軍が駐留していたが、1991年のソ連消滅後、撤退。いまはソ連製兵器維持のために露軍技術者が駐在している程度だ。 　　　ベネズエラは、チャベス前政権期に露製兵器類を導入。近く国内でカラシニコフ突撃銃の生産が始まる見通しだ。 　　　ペルーは1968～75年のべラスコ軍事革命政権期に兵器体系をソ連化させたが、その後、米体系に戻った。 　　　コロンビアはラ米で唯一、ＮＡＴＯ域外協賛国となっており、米軍のラ米最重要の前進基地の役割を担っている。 ▼米政府が反応 　　　米大統領のジェイク・サリヴァン国家安保顧問は1月13日、ロシアがベネズエラとキューバにミサイルを配備したり軍事インフラを展開させたら、米国は決定的な対応をする、と厳しく反応した。 　　　カラカスのロシア大使館は14日、露副外相が「軍事インフラを展開すると脅した」事実はないと表明した。