キューバと中国が「一帯一路」計画事業文書に調印

 　　キューバと中国は12月24日、「一帯一路」経済協力計画事業文書に調印、計画は同日発効した。双方は2018年11月、議定書を交わし、キューバの「一帯一路」構想加盟が決まった。

　　中心的協力分野は、政策調整、インフラ連携、自由貿易、金融統合、人民間関係など。優先的協力事業は、再生可能エネルギー、通商とインフラ、観光、金融、電気通信、科学技術、食糧、生物薬学など。

　　またキューバの「2030年経済社会開発計画」への中国側の協力も謳われている。

　　「一帯一路」事業の玖側中心人物は、リカルド・カブリーサス副首相（対外経済関係担当、元駐日大使）。

▼騒乱罪で３２人裁かる

　　７月11，12両日の反政府行動で逮捕された市民のうちの32人（10代後半から60代まで）32人が12月13～23日、騒乱罪で裁かれ、被告15人に禁錮12~30年が求刑された。全国で騒乱罪で起訴された被告は141人に上るとの情報がある。そのうちの14人は18歳未満という。

▼革命63周年祝賀準備始まる

　　キューバ革命は2022年元日、63周年記念日を迎える。これに備え文化省は12月25日、全国的な文化行事の開催準備に着手した。