ニカラグアが米州諸国機構（OEA）脱退を発表

 　　ニカラグアのデニス・モンカーダ外相は11月19日、米州諸国機構（OEA）のルイス・アルマグロ事務局長（元ウルグアイ外相）に対し、脱退を通告した。

　　ワシントンに本部のあるOEAは「米国のラ米植民地省」と揶揄されるほど、米政府の強い影響下にある。とくにアルマグロ事務局長は右翼で、べネズエラ、ニカラグア、ボリビアのラ米左翼諸国に厳しい態度をとってきた。

　　OEAはこのほど、11月7日実施のニカラグア大統領選挙を「無効として認めない」と決議した。

　　これを受けてニカラグアの1院制国会は16日、圧倒的多数で、ダニエル・オルテガ大統領にOEA脱退を要請する「主権宣言」を採択。最高裁も17日、同宣言を支持した。3権分立の建前をとる政府は立法・司法両権の決定を基に、モンカーダ外相が脱退を表明した。

　　OEAは米州35カ国の「地域国連」のような存在。だが1962年1月、社会主義キューバを米国の圧力で追放した。その後、キューバは復帰を認められたが、断固復帰しない立場を維持、OEAの枠外にいる。

　　今世紀に入ってからベネズエラが19年に脱退した。だがトランプ前米政権は、擁立したグアイドー「傀儡VEN政権」をVEN代表としてOEAに「残存」させ、虚構に虚構を重ねた。

　　これで事実上、OEA加盟国は32カ国となった。ニカラグアの正式脱退は規定により、通国日から2年後となる。

　　キューバ政府は「国防の日」の20日、外務省声明を発表、ニカラグアの決定を支持した。マドゥーロＶＥＮ政権も支持している。