エクアドール国会委が大統領の倫理規定違反を認定

        エクアドールのギジェルモ・ラソ大統領は「パンドラ文書」で租税回避地での蓄財が暴露されているが、同国国会の憲法保障委員会は11月５日、同大統領に対する捜査結果報告書を賛成６、反対２、棄権1で承認した。

　　　その結果、ラソは、公務員や公的選挙で選ばれた公職者は租税回避地に私財を保有してはならないという2017年制定の倫理規約を遵守せず、21年の大統領選挙に出馬したと判断された。これは大統領解任の理由となる。

　　　同委員会の決議に拘束力はないが、委員会は立法府に審議を要請した。大統領は8日以内に国会本会議に出席し、倫理規定違反について説明しなければならない。委員会はまた、検察庁、会計検査院などに報告書を送付すべく勧告した。

　　　ラファエル・コレア元赤大統領は5日、重大な脱税行為であり、国会での弾劾裁判にかけられるべきだ、と述べた。

　　　一方、ラソ政権は、「クーデターを画策している」と野党陣営を非難した。