キューバ共産党中央委総会が反体制運動などを討議

      経済危機が深まり反体制運動が高まる中、キューバ共産党（PCC）の第2回中央委員会総会が10月23日、2日間の日程で、ハバナ市内西部の会議殿堂で開会した。ミゲル・ディアスカネル大統領が第1書記に就任した4月の第8回党大会に次ぐ第2回総会で、過去半年間の内外情勢分析が主題。

　　 ディアスカネル第1書記は開会演説で、7月11日に起きた初の全国的対政府抗議・反体制行動に触れて、「革命体制が野蛮な行為によって数時間で崩壊するという偽りの印象を与えるために仕組まれた見世物」と形容。「党員としてでなく玖人民として多数派の我々は革命体制を防衛した」と強調した。

　　第1書記はまた、「キューバに権力分立はない。あるのは人民主権の下での権力連合だ」と述べた。

　　総会には、革命第1世代を代表して、ラミーロ・バルデス革命司令官が出席している。

　　中心的議題は、第8回党大会の決議実施状況、経済状況、反政府行動、経済封鎖を中心とする対米関係、COVID19対策。

　　玖経済にとり在米玖系人からの送金は極めて重要な資金獲得源だが、１年前の10月23日に米電信為替大手ウェスタンユニオン社が対玖送金業務を停止して以来、送金が滞り、玖国内の留守家族や、送金による外貨収入が頼りの玖政府にとって深刻な問題になっている。

　　反体制派は政府の禁止命令を受けながら、11月15日（15Ｎ）に全国的な対政府抗議行動実施を計画している。ジョー・バイデン米大統領のラ米問題首席顧問フアン・ゴンサレスは10月22日、「15Ｎ」支持・支援を表明した。