ボリビア法廷が2019年「クーデター発生」を認める

 　　　ボリビア憲法裁判所は10月15日、エボ・モラレス大統領を強制辞任させた2019年11月の政変を「クーデター」と判断。これにより、ジャニーネ・アニェス「暫定大統領」の暫定政権は公式に「非合法政権」、「非合憲政権」と規定された。

　　　モラレス元大統領は16日、ようやく正当な判断がなされたと、満足の意を表明した。

　　　また、選挙最高裁判所は、19年10月の大統領選挙時、米州諸国機構（ＯＥＡ）のルイス・アルマグロ事務局長がクーデター派の側に立って「選挙不正」を唱え、それが政変に繋がったことを確認。「選挙不正はなく、モラレスが勝っていた」事実をあらためて認定した。

　　同裁判所は、OEAとアルマグロを虚偽情報を流した罪で責任がある（有罪）とした。