ペルーがサハラウイ・アラブ民主共和国と国交再開

 　　カスティージョ・ペルー政権は9月8日、北アフリカのサハラウイ・アラブ民主共和国（RASD）との国交再開を発表した。

　　マドゥーロＶEN政権打倒を目指す米州保守右翼諸国の「リマグループ」（グリマ）脱退に次ぐ、カスティージョ政権の重要な外交決定だ。VENとは既に関係正常化段階にある。

　　RASDは旧スペイン植民地「西サハラ」で、1975年のフランシスコ・フランコ西総統死去後、隣接するモロッコによって大部分が不法占領されてきた。

　　住民サハラウイはRASDを建国、地続きのアルジェリアを主要な聖域としてモロッコに抵抗してきた。日本にもＲＡＳＤ支援運動がある。

　　国連は「西サハラ」を植民地解放対象としているが、アフリカ連合はRASDを国家として認め、加盟国として受け入れている。

　　一方、ペルー国会は9日、ペドロ・カスティージョ大統領が今月半ば以降6日間、出国することを全会一位で承認した。同大統領の初外遊で、メキシコ市でのラ米・カリブ諸国共同体（CELAC）首脳会議、国連総会、ワシントンの米州諸国機構（OEA）常設理事会（大使会議）に出席する。

　　これら3回の演説機会にカスティージョが、どのような政治・外交理念を打ち出すかに関心が集まっている。

▼ケイコが今後の出馬計画はないと表明

　　野党ＦＰ（人民勢力）の最高指導者ケイコ・フジモリは9月9日、メディアの取材を受けて、「（4度目の）大統領候補になる計画はない」と述べた。ケイコは今年の選挙を含め3度決選投票で敗北している。だが、この日の表明は、論理的に「出馬計画が将来出てくる可能性」を否定するものではない。

▼カスティージョには「思想的大雄弁」が不可欠

　　米左翼誌「ジャコバン」は9月７日、ペルー政権と国会との常態的対立状況を踏まえ、ペドロ・カスティ―ジョ大統領が弾劾をかわすには、「イデオロギー的に際立った雄弁」が不可欠と指摘した。また「街頭での支持拡大」も必要とし、「汚職事件の地雷原に踏み込む危険性」にも触れている。

▼制憲議会開設盛り込み法案を提出

　　ペルーの政権党PL（自由ペルー）は9月10日、国会憲法委員会で、憲法206条に「制憲議会」開設を可能にする条文を盛り込む改正法案を提出した。