バイデン政権が在キューバ大使館の業務正常化に着手

　　　バイデン米政権は、在ハバナ米大使館の外交・領事業務正常化作業に入った。トランプ前政権は2017年、「謎の電響攻撃」を大使館要員が受けたとの理由で、大使館の人員と業務を無に近い状態まで縮小した。その政策を引き継いでいたバイデン政権は8月半ば、態勢正常化に向けて動き始めた。

　　　トランプ政権が禁止した「家族同伴での駐在」を解除し、外交官ら駐在要員を増やし、その成人家族の対玖訪問ないし居住を認めたのだ。

　　　バイデン政権は、大使館業務の正常化はとくに、玖「市民社会」との関係を深化させるためと表明している。

　　　キューバでは7月11日から12日にかけて全国的な対政府抗議行動が起き、ミゲル・ディアスカネル大統領（共産党第1書記）の共産党体制は、重大な危機に直面した。同大統領は7月11日、党員と革命体制支持派に「戦闘命令」を下したが、それほど支配体制は驚愕していた。

　　　国民の多くも国際社会も、7月11日を「玖共産党支配体制の分岐点」と観ている。バイデン政権は過去7カ月間、キューバを優先課題から外していたが、抗議行動を受けて、ハバナ大使館の人員と業務の再編成を図ったわけだ。