メキシコが武器密輸で米企業11社を民事提訴

 　　メキシコのAMLO政権は8月4日、武器類を同国に不法輸出している米兵器製造企業と、その販売会社計11社を告発。ボストンの米連邦法廷に、武器密輸停止と賠償を求めて民事訴訟を起こした。墨外務省が明らかにした。

　　これらの米企業によってメキシコに密輸された火器類などの武器が、年間発生する殺人事件のうち1万7000人の殺人に使われており、事件で押収される銃器の70～9０％は米国製という。

　　政府は過去2年間、この訴訟の準備をしてきた。要求する賠償額は、墨国内総生産GDPの２％に及ぶという。

　　マルセロ・エブラ―ル墨外相は、米国の兵器政策に介入する意思は毛頭なく、ただ密輸停止と賠償を求めているだけだ、と述べている。すでに墨都の米大使館に訴訟について通告し、訴訟意図を説明したという。

　　政府が訴えた米企業には、スミス&ウェソン、バレット火器製造、ベレッタ、センチュリー国際火器、コルト製造、グロック、スターム・ルガー、ウィットマー公共安全などが含まれている。犯罪集団を含むメキシコ民間の年間火器需要は37万丁。