バイデン政権発足半年、対玖政策見直しに着手

       バイデン米政権は1月20日の発足から半年となるが、7月19日にようやく対玖政策見直しに乗り出した。11日の全玖的対政府抗議行動を受け、何らかの手を打つべきだという方向に傾いたのだ。

　　政策見直しないし新規策定の要点は、①在玖・米大使館要員拡大計画②対玖送金③玖国内でのインターネット自由化ーの3点。

　　米国が恐れるのは、キューバが重大な事態に陥った場合、大量の難民が押しかけてくること。マイアミをはじめとする在米玖系社会が難民救援に立ち上がれば、中間選挙や次期大統領選挙を遠望し、玖系有権者の動向が気になるバイデン政権は、状況に流されることになりかねない。小刻みであっても、手を打つべき時が来たと判断したのだろう。

　　ジョー・バイデン大統領は国務省に対し、ハバナの米大使館の要員を増やす計画について再検討するよう求めた。トランプ前政権は発足後、早い機会に対玖対立策に出て、館員を大幅に削減した。このため今日まで大使館の外交・領事業務は停止するなど、最低レベルに陥っている。

　　1959年元日のキューバ革命後、大規模な反政府行動は、ソ連消滅後の1994年8月、ハバナ市海岸通り「マレコン」で数千人規模のものがあった。政府は内務省軍部隊、緊急対応私服部隊を出動させて対応。最後は故フィデル・カストロ革命軍最高司令官の立場で群衆を説得して収まった。

　　今回の抗議行動は全国規模で展開され、人権団体や外交メディアの推計で「数万人規模」とされている。政府は一切数字を発表しておらず、実際の規模は分からない。

 　

　　次にトランプ前政権が大幅に封じ込めたままになっている、米国内からの対玖為替送金規制の緩和について検討するため、バイデンは、送金に関する作業部会の設置を決めた。要点は、直接キューバ国民に米ドル紙幣が渡る方法を探り定めること。

　　さらにバイデン政権は、キューバでのインターネットの無料自由使用を可能にする方策を連邦議会および民間関連業界と検討に入った。これは11日の抗議行動後,玖政府がインターネットを断ち切ったのに対する措置。