全国的抗議行動に依然揺れるキューバ

 　　　社会主義キューバは、1959年元日以来62年半の革命体制下で初めて起きた7月11日の全国的な対政府抗議行動と反体制行動の衝撃で揺れている。

　　　11日には1人の死亡が確認されているが、多数いるはずの負傷者数は不明。逮捕者は、人権団体などの推計で100~170人と見られている。その多くは若者だ。SNSの呼びかけに応じて抗議行動に参加した市民は、若い世代が圧倒的に多かった。

　　　逮捕者には、スペイン王党派系保守紙ABCのカミーラ・アコスタ通信員も含まれている。西政府はアコスタの早期釈放を玖政府に求めている。

　　　識者には、キューバ庶民・市民は「政治的決起への疑念と恐怖を打ち払った。この種の行動や運動は今後、長期的に続くはずだ。後戻りすることはない」と見る向きが少なくない。

　　　ブルーノ・ロドリゲス外相（共産党政治局員）は13日、ハバナ駐在の外国メディア通信員らを外務省に呼んで会見。コロナ禍で難渋している時に米政府による厳しい経済封鎖が重くのしかかり、生活苦が国民不満を招いている旨を指摘した。

　　　だが「玖社会は騒擾状態にはならなかった」と断言しつつ、「米政府はキューバ社会を騒乱状態に陥れるため、巨額の資金を投入してきた」とし、「フロリダ州内のある勢力が扇動した。SNSによる挑発は玖国外からなされた」と非難した。

　　　ミゲル・ディアスカネル大統領（党第1書記）は、「キューバは（体制打倒のための）非通常型戦争を仕掛けられている」と述べている。

　　　11日の抗議行動については「意図的誤報」が多くなされた。ひどい例の一つは、＜ハバナの海岸通り「マレコン」大通りを埋め尽くした群衆＞の写真として、「2011年2月11日にエジプト・アレキサンドリア市の海岸通りを埋め尽くした反政府デモ市民」の写真が流された。

　　　ハバナをはじめ全国都市部は、警官の姿が目立ち、市民の姿はまれになっている。インターネットは大幅に遮断され、大学の遠隔授業にも支障が出ている。