ペルー世論：96%が「次期政権は全国民のためのもの」

     　ペルーIPSOS社が6月27日公表した大統領選挙決選と次期政権に関する世論調査結果によれば、有権者の65%は開票結果判明後のケイコ・フジモリ候補の振る舞いに反対している。支持は30%。ケイコの基盤リマ市でも、53%が反対している。

　　開票結果で優位に立っているペドロ・カスティージョ候補への支持は48%、反対は4７%。未知な部分の多い同候補への評価が割れていることを示した。

　　カスティージョに投票した理由は、「変化期待」が43％、「フジモリ一族政権復活反対」が27%。反フジモリ主義は弱まったとはいえ、依然根強いことを示した。

　　ケイコ支持の理由は、33％が「反共」、31%が「施政能力」。ケイコが決選で重点的に運動したカスティージョへの反共攻撃がかなりの効果を挙げていたことを表した。

　　優柔不断の印象を与えてきた国家選挙審議会（ＪＮＥ）のやり方に53%が反対。選挙庁ONPE（中央選管）には49％が反対した。

　　また39%は、「決選は公正だったが不正があった可能性はある」とし、13%は「不正があった」と答えた。だが多くは公正だったと見ている。

　　 ★次期政権について、実に96%が「全国民のための政権になれ」と答えた。「大統領独断」政権はわずか２％だった。これは有権者が、カスティージョ政権になる場合は「左翼主義と貧困層優遇政策中心主義は不可」、ケイコの場合は「富裕層優遇と強権支配は不可」と、それぞれ注文を付けたことになる。

　　カスティージョ政権となる場合、90%は、カスティージョの所属党PLのブラディミロ・セローン書記長を「公職に就けるべきではない」とした。またカスティージョが大統領になった場合、誰の意見を重視すべきかという設問には、36%がセローン、22%が「党派性なき専門家」、21％が穏健左翼政治家ベロニカ・メンドサと答えた。

　　さらに、次期政権の閣僚については、54%が「超党派で任命」、23%が「党派性なき専門家」、 16%が「大統領所属党政治家」と、それぞれ回答した。　

▼ケイコがOEAへの諮問提案

　　ケイコは6月26日のリマ支持者集会で、決選結果判断を米州諸国機構（OEA,本部ワシントン）に諮問したく、「カスティージョ候補に同意を求めたい」と述べた。また、フランシスコ・サガスティ暫定大統領に28日にも会って、ＯＥＡへの諮問を要請したいと語った。

　　28日は、次期大統領が就任する7月28日＝独立200周年記念日＝の1カ月前。

▼中銀総裁の留任要請へ

　　カスティージョの経済顧問ペドロ・フランケは6月27日、カスティージョは中央準備銀行（ＢＣＲ）のフリオ・ベラルデ現総裁の留任を求める方針と明かにした。