米民主党が対玖経済封鎖解除法案を上院に提出

 　　米上院に対玖経済封鎖解除法案が2月5日提出された。1961年にケネディ政権が封鎖を発動して以来、上下両院で民主党が決定権を持つ状況下で、この種の法案が提出されたのは初めて。

　　提出したのは上院財務委員長ロン・ワイデンら4議員。法案名は「2021年玖米通商法」案。大統領権限で決まる封鎖以外の、封鎖を法制化してきた1961年対外援助法第620章a、92年キューバ民主法（通称トリチェリ法）、96年キューバ自由民主連帯法（ヘルムズ・バートン法）は、新法が制定されれば失効する。

　　バイデン米政権は、大統領権限で決まる封鎖については緩和する方針を明らかにしているが、封鎖諸法廃止という議会決定に挑む根本的な封鎖解除政策を、民主党が政権補足後20日足らずで打ち出したことで、米政府と政権党の対玖政策の輪郭が明瞭になった。

▼玖政府が新たな自営業枠組策定

　　玖政府は2月5日、自営業者に従来認可されてきた127事業種を廃止し、新たに自営業が禁止される124事業種を定めると発表した。124種以外の2100職種は自営業が可能となり、国民は歓迎している。禁止124種は後日公表される。

　　4月の第8回共産党大会で公式決定されるもよう。政府は最近、獣医の自営化を厳しく罰する決定を下している。これが124種に含まれるのは疑いない。

　　一方、マルタ・フレイター労働・社会保障相は5日、労働者60万人が自営業者に雇用されていると明らかにした。就業者の13%に当たる。被雇用者も自営業者に含まれてきた。

▼バイデン政権が封鎖一部緩和へ

　　ロサンジェルスタイムズが2月12日報じたところでは、バイデン米政権は近く、米国人による対玖旅行と送金を自由化する見込み。オバマ元政権が両方を自由化したが、トランプ前政権が極度に制限、事実上、禁止状態にある。