モロッコの西サハラ不法占拠を米国が承認

   トランプ米政権は12月10日、米国が旧スペイン領西サハラを不法占拠しているモロッコの同占拠地での主権を認め、モロッコがイスラエルと国交を樹立する取引が成立したことを発表した。

　モロッコは、スペインが1975年11月のフランシスコ・フランコ総統死去に伴い、西サハラ領有権放棄に踏み切った直後から今日まで45年に亘り西サハラを不法占拠してきた。

　国際社会では広く、西サハラ住民サハラ―ウイの居住権が認められており、国連は「サハラ―ウイ・アラブ民主共和国」（ＳＡＤＲ）民とモロッコ人居住者との間で住民投票を実施し、西サハラ帰属権を定めるよう勧告してきた。

　だがモロッコは拒否しつつ、投票に備えて移住などによるモロッコ人の人口を増やし続けてきた。

　今回の米国のモロッコ主権承認は国連決議を覆すものではなく、国際法的な効力はない。だがグアテマラ、パラグアイ、コロンビア、ハイチなどラ米諸国にも、西サハラでの「モロッコ主権」を認める国が出てきており、この問題はラ米問題でもある。

　米決定に至る詳細は、次のウェブサイトで確認されたい。

　https://fwsjp.org/archives/5872

▼トランプが300億ドル投資を密約

　ＮＹＴ紙は12月14日、ドナルド・トランプ米大統領がモロッコに、イスラエル承認と引き換えに300億ドルを同国に投資することを約束した、と暴露した。取引の対価は、西サハラ不法占領承認やドローン輸出だけではなかったようだ。