ハイチの「秘密警察国家化」に批判高まる

  　ハイチを秘密警察国家にしようとしていると、ジョヴネル・モイーズ大統領に対する批判が内外で高まっている。事の起こりは11月26日に政府機関紙ル・モニテールに掲載された政令だった。

　　政令は2つで、一つは「国家諜報局」（ＡＮＩ）設立、もう一つは治安強化とテロリズム解釈拡大を謳うものだ。ＡＮＩ要員には法的無処罰が保障されている。

　　ハイチ駐在外国政府代表部（通称「中核集団」＝コアグループ）、首都ポルトープランス弁護士会、人権擁護団体などが一斉に厳しく批判。野党勢力は、かつてのデュヴァリエ父子2代政権のような独裁体制の復活につながりかねないと糾弾している。

　　デュヴァリエ時代の秘密警察「トントン・マク―ト」は、独裁の政敵や批判者を白昼堂々と殺害するなど、暴虐を恣にしていた。　　  　

　　「中核集団」は、米仏加伯西独6か国、およびＥＵ（欧州連合）、ＯＥＡ（米州諸国機構）、国連の各代表で構成されている。