アルゼンチンで妊娠中絶法成立

 　亜国上院本会議は12月30日、「自発的妊娠中断法」案を賛成38、反対29、棄権１で可決した。下院では11日に可決されており、大統領の署名をもって発効することになった。妊娠14週間以内の堕胎が公認される。

　アルべルト・フェルナンデス大統領は、「私の選挙公約だった安全・合法・無料の中絶が実現する」と議会通過を歓迎した。国会議事堂前に集結していた多くの女性たちは歓喜し涙した。

　これまでにLAC（ラ米・カリブ地域）で中絶はウルグアイ、キューバ、ガイアナで合法化されており、メキシコでは首都メキシコ市とオアハカ州で合法。

　従来アルゼンチンでは1921年の立法により、強姦妊娠および母体生命の安全確保に限って中絶が認められてきた。

　政府は、年間37万回から57万回の非合法堕胎が行われていると推計。1983年の民政移管後、計約3000人が中絶手術で死亡している。

　国家科学技術調査会（CONICET）による2019年の調査では、亜国民の63%はカトリック教徒、19%は無宗教、15%は新教系。カトリックの女性の間でも堕胎賛成派が拡がっていた。 

　亜国は、ローマ教皇フランシスコの故国である。

▼堕胎合法化成る

　アルべルト・フェルナンデス亜大統領は2021年1月14日、新法に署名。堕胎は合法化された。