ベネズエラが「ドローン国産化」を発表

　   ニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領は11月19日、国営ＶＴＶ番組を通じて、国防のため純国産の多目的ドローンを生産すると発表、操縦訓練用に試作した２機を公開した。

　　「技術の独立」を目指して2020年２月に設立されたＥＡＮＳＡ（エアンサ＝国営航空会社） がドローン生産に当たる。

　　試作機２機は「ＥＡＮＳＡ１号」、「ＥＡＮＳＡ２号」と名付けられ、ＶＥＮ国営航空ＣＯＮＶＩＡＳＡの色と標識が描かれている。自動で５時間は飛行可能、という。

　　マドゥーロ大統領は18年8月、カラカスでの軍事式典中、反政府勢力、米国、コロンビアなどが関与した、ドローン爆弾による暗殺未遂事件に遭っている。この事件が強迫観念となってドローン国産に走ったという側面がある。

　　ロシア、イラン、中国などから技術協力を受けている可能性がある。

　　「ＶＥＮ国民の多くが生活物資や医薬品の不足に苛まれているときに不急のドローンを生産するとは」と、国内外から批判が出ている。

　　マドゥーロはまた、ドナルド・トランプ米大統領が何度も対話を求めてきたが、トランプ政権が「グアイドー派を支援しているため」対話は実現しなかった、と明らかにした。 

　　大統領は20日には、政権党連合ＧＰＰ（大愛国軸）の集会で、ＶＥＮは内需用のガソリンをすべて国産化した、と発表した。

　　一方、ホルヘ・アレアサＶＥＮ外相は19日、トランプ派が敗北した米大統領選結果を覆すための策略として「ＶＥＮの選挙介入」を口にしていることについて、「まったく馬鹿げている」と一蹴した。

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